中小企業を取り巻くリスクや、リスクに対応する損害保険に関する情報をまとめた特設サイトを2021年12月に開設しました。

企業は、近年多発している異常気象による自然災害や新型コロナウイルス感染症の流行、サイバー攻撃など様々なリスクに晒されています。また、従業員による情報漏洩やパワハラ・セクハラといった、企業の内部で発生する要因によって損害賠償請求を受けるなどのリスクも抱えています。これらのリスクは企業規模の大小に係わりません。

人々の行動制限などによって経済的に打撃を受けた取引先の倒産や、従業員の感染による業務の停止・休業などによって売上が大幅に減少。

• リスクに対応する損害保険：休業補償保険

デジタル化が進む中で脅威を増しているサイバー攻撃のリスク。日々巧妙化する攻撃への対策は容易ではありません。本命企業への踏み台として、セキュリティー対策が甘いと考えられている中小企業が狙われています。

• リスクに対応する損害保険：サイバー保険

ニュースなどで頻繁に耳にするようになった職場における「パワハラ」「セクハラ」といったハラスメント問題。ハラスメントを受けた従業員が企業に対して訴訟を起こすケースも増えています。事業主の職場におけるハラスメント防止措置が法律で義務化されるなど、対策の必要性がますます高まっています。

• リスクに対応する損害保険：雇用慣行賠償責任保険（EPL保険・特約）

2021年9月のデジタル庁創設、および2021年10月10日～11日の「2021年デジタルの日」を記念し、日本損害保険協会会長の舩曵真一郎が、東京商工会議所副会頭（中小企業のデジタルシフト推進委員会委員長）の金子眞吾氏と、デジタル化の進展に伴うサイバーリスクの脅威や企業における対策の必要性について対談を行いました。

中小企業の経営者と従業員1,031名を対象に、企業を取り巻くリスクに対する意識・対策実態調査を行いました。中小企業の約6割が「近年リスクは増えていると思う」と回答した一方で、3割以上が対策を行っておらず、その理由を聞くと、リスクに対する意識の低さもうかがえました。

社会のデジタル化の進展に伴い、業務に関するデータをオンラインで取り扱う機会が増加する中、企業を標的にしたサイバー犯罪が多発しています。被害に遭ったら、最寄りの警察署または都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口へ通報しましょう。