訪問販売によるリフォーム工事（屋根工事、壁工事、増改築工事、塗装工事、内装工事）に関する全国の消費生活センター・国民生活センターへの相談は、2007年度以降、毎年5,000件を超えています。住宅修理に保険金が使えると言って勧誘された事例に関する相談は、2010年度から合計で11,261件（2020年8月時点）に達しています。
独立行政法人国民生活センターは次の情報提供を行っています。

• 「保険金が使える」という住宅修理サービスのトラブルにご注意ください！ （2014年6月27日）
• 「保険金を使って住宅を修理しませんか」がきっかけでトラブルに！

  －高齢者からの相談が増加しています－

  （2018年9月6日）
• 「保険金を使って自己負担なく住宅修理ができる」と勧誘されてもすぐに契約しないようにしましょう！

  －勧誘・契約が増える秋台風シーズンは特に注意してください－

  （2020年10月1日）
• 保険金で住宅修理ができると勧誘する事業者に注意！

  －申請サポートを受ける前に、損害保険会社に連絡を　保険金の請求は、加入者ご自身で！！－

  （2021年9月2日）

災害等により被災した住宅の補修工事等が可能な事業者を検索するサイトが開設されていますので、ご活用ください。

• 住まい再建事業者検索サイト

※この検索サイトは、国土交通省の協力のもと、一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会により、平成31年3月8日に開設されたものです。

・消費者庁

• 「火災保険を使って実質的に無料で修理ができる」などとうたい、火災保険金を利用した修理工事契約を締結させる事業者に関する注意喚起」 （2024年6月27日）

・東京都

• 「台風や雪の被害申請、保険会社に出してますか？」などと訪問し、実は工事契約や高額手数料が目的の2事業者に6か月の業務停止命令」 （2021年3月18日）

・埼玉県

• 「火災保険の申請サポートを行う訪問販売業者に対する業務停止命令(6か月)、指示及び代表者等に対する業務禁止命令(6か月)について」 （2020年12月15日）