自動運転への対応について

自賠責保険の補償内容は、自動車事故に遭った他人（被害者）の人身損害のみに限定されています。また、補償額は死亡事故で最高3,000万円となっており、これを超える損害は補償されません。このように自賠責保険の補償には、対象範囲も金額も共に限度がありますが、自動車の運転には、様々なリスク（危険）が存在しています。そこで、自動車を取り巻くリスクについて説明します。

偶然な事故により、自動車が損害を受けた場合に保険金が支払われます。一般的な車両保険と、補償範囲を限定して保険料を抑えたタイプの車両保険があります。なお、補償内容は各損害保険会社の商品によって異なります。詳しくは、各損害保険会社または損害保険代理店にお問い合わせください。

誤って人をはねて死亡させてしまったり、重い後遺障害を負わせてしまった場合、加害者は億単位の損害賠償額を請求されることもあります。また、人にケガを負わせなくても、他人のものを壊してしまった場合には損害賠償責任が発生します。しかも、最近では、その損害賠償額は高額化しています。
万一に備えて、「対人賠償保険」･「対物賠償保険｣の契約金額は、「無制限｣で契約することをお薦めします。

（注1）上記判決例は、判決例掲載誌に掲載されている事例を対象としている。
（注2）認定総損害額とは、被害者の損害額（弁護士費用を含む。）をいい、被害者の過失相殺相当額あるいは自賠責保険等で支払われた金額を控除する前の金額である。
（注3）認定総損害額は、千円以下切り捨てである。

自動車保険では、保険期間（保険の契約期間）中の事故の有無に応じて契約者の等級がアップ・ダウンし、それに応じて翌年の契約保険料が増減するという、「等級別料率制度」が採用されています。事故を起こさないことが保険料の割引という形で契約者のメリットになりますので、安全運転を常に心がけたいものです。「等級別料率制度」のしくみは、損害保険会社により多様化していますので、詳細につきましては、損害保険会社または代理店にお問合せ下さい。

自動車保険を契約するときに、運転者の年齢を制限した条件付で契約することにより、保険料が割引となる制度があります。ただし、運転者年齢条件で割引をつけた契約では、例えば、26歳未満不担保特約で契約している場合に23歳の人が運転して事故を起こしても、保険金は支払われませんので注意が必要です。

自動車保険では、次のような保険料割引制度を用意していますので、ご活用ください。

事故のときに本来の役割を発揮するのが自動車保険です。示談交渉サービスや事故時・故障時の付帯サービスまで含めて補償を厚くしておくことも大切なことです。

保険料の割増・割引のある任意の自動車保険では、満期日から一定期間内に契約更改の手続きを行わないとその割引を継承できなくなり、新たな契約と同じ扱いになってしまいます。更改の時期が迫ってきたら、忘れずに手続きをするように注意することが必要です。

現在加入している自動車保険（共済）契約を保険期間の途中で解約し、新たに他の保険会社で契約する場合、現在加入している契約の解約日と新たな契約の始期日を同一日にしないと等級を引き継ぐことができない場合がありますので、注意が必要です。
自動車保険の切り替えを検討されている方は以下のチラシをご覧ください。

自動車保険をお切り替えいただくお客さまへ

2018年1月以降、自動車保険料にASV割引が導入されました。（導入時期は保険会社によって異なります。）
ASV割引制度の詳細（標準例）については以下のチラシをご覧下さい。

ASV割引制度の概要チラシ（2020年1月1日改訂）

チラシの赤色網掛け部分は保険会社によって異なります。

2012年10月以降、自動車保険の等級制度が順次改定されています。（改定時期は保険会社によって異なります。）については以下のチラシをご覧下さい。

等級制度改定の概要チラシ