2023年4月1日
認定個人情報保護団体
一般社団法人 日本損害保険協会

　本指針は、当協会の個人情報保護に関する考え方および方針、個人データの安全管理に係る基本方針を定めたものです。

　当協会は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、損害保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、「個人情報の保護に関する法律（以下、「保護法」といいます。）」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」といいます。）」およびその他の関連法令、ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、適切な安全管理措置を講じます。
　当協会は、従業者への教育・指導を徹底するとともに、個人情報の取扱いおよび安全管理措置については、適宜見直しを行い、改善いたします。
　また、当協会は、保護法第47条第1項の認定を受けた認定個人情報保護団体として、対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保のため、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情解決手続、対象事業者に対する情報の提供その他必要な業務を行います。

（注）以下（1）～（12）の各項目における「個人情報」および「個人データ」とは、個人番号および特定個人情報を除くものをいいます。

　当協会は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得・利用します。
　当協会は、試験・研修の実施や、苦情および紛争、相談への対応、個人データを損害保険会社等が共同利用する制度の運営等により個人情報を取得します。

　当協会は、取得した個人情報を、次の各号の目的に必要な範囲を超えて利用しません。また、利用目的は、ご本人にとって明確になるよう努め、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。

1. 1.損害保険の普及・啓発・意識調査等のために実施する各種活動および刊行物による広報・情報提供活動を行うため。
2. 2.安全防災、交通安全推進、保険犯罪等の防止、医療に関する知識の普及・啓発・意識調査等のために実施する各種活動および刊行物等による広報・情報提供活動を行うため。
3. 3.環境問題への取組み、NPO活動支援のために実施する各種活動および刊行物等による広報・情報提供活動を行うため。
4. 4.損害保険代理店、アジャスター、損害保険鑑定人等の資質、技術水準の維持・向上のために実施する試験・研修のため。
5. 5.損害保険に係る苦情および紛争、相談への対応（ならびに認定個人情報保護団体として行う、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情への対応、対象事業者に対する情報の提供等）のため。
6. 6.保険契約の締結または保険金の請求に際して行われる不正行為を排除するために、損害保険会社等との間で個人データを共同利用する制度を運営するため。
7. 7.損害保険代理店等の従業者に係る個人データを損害保険会社が損害保険代理店の適切な監督や損害保険会社の職員採用のために共同利用する制度を運営するため。
8. 8.損害保険代理店試験の合格者等の情報に係る個人データを損害保険会社が損害保険代理店への委託等のために共同利用する制度を運営するため。
9. 9.その他、損害保険業に関する調査・研究、国際活動、要望・提言等の活動を行うため。

　当協会は、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて利用目的を変更することはありません。利用目的を変更した場合には、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等により公表します。
　また、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、保護法第18条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。

　当協会は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。ただし、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを委託する場合、事業の承継に伴って個人データを提供する場合、特定の者との間で個人データを共同利用する場合には、ご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供することがあります。

1. 1.法令に基づく場合
2. 2.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
3. 3.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
4. 4.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
5. 5.当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
6. 6.保護法第27条第2項で規定する手続による場合

　当協会は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等）について記録し、個人データを第三者から取得する場合（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます）には当該取得に関する事項（いつ、どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等）について確認・記録します。

　当協会は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成する場合に限る。以下同じ。）を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することを認める旨の同意が得られていることを確認することをしないで、当該情報を提供しません。
当協会は、法令で定める場合を除き、前項の確認に基づき個人関連情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人関連情報を提供したか、どのように第三者がご本人の同意を得たか等）について確認・記録します。

　当協会は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱いを外部に委託することがあります。当協会が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
　当協会では、例えば次のような場合に、上記個人データの取扱いを委託しています。3.については、下記（9）の個人番号および特定個人情報を含みます。）

1. 1.刊行物等の発送、試験・研修の実施等にかかる業務
2. 2.システムの運用・保守にかかる業務
3. 3.個人番号関係事務に関わる業務

　当協会は、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第57条第1項各号に掲げる者もしくは個人情報保護法施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。）を、次に掲げる場合その他金融庁ガイドラインに定められている場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

1. 1.法令等に基づく場合
2. 2.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
3. 3.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
4. 4.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
5. 5.学術研究目的の場合（個人情報保護法第20条第2項第6号に掲げる場合にセンシティブ情報を取得する場合、個人情報保護法第18条第3項第6号に掲げる場合にセンシティブ情報を利用する場合、または個人情報保護法第27条第1項第7号に掲げる場合にセンシティブ情報を第三者提供する場合）

　当協会は、個人番号および特定個人情報を法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。また、法令で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。
　個人番号および特定個人情報の取扱いについては、このほか、（7）、（10）、（11）、（12）をご覧ください。

　保護法に基づく保有個人データ、個人番号および特定個人情報に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求については、下記（12）の窓口までお問い合わせ下さい。
当協会は、ご請求者が本人であることを確認させていただくとともに、当協会所定の書式にご記入いただいたうえで、手続を行い、後日、回答いたします。開示請求については、回答にあたり、当協会所定の手数料をいただくことがあります。
当協会が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確であることが判明した場合は、その結果に基づいて正確なものに変更いたします。

　当協会は、取り扱う個人データ、個人番号および特定個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他、個人データ、個人番号および特定個人情報の安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。
個人データの安全管理措置に関しては、社内規程において具体的に定めています。

　当協会は、個人情報、個人番号、特定個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報の取扱いに関する苦情・相談等に対し適切・迅速に対応いたします。

1. 1.当協会の個人情報、個人番号および特定個人情報の取扱いや、保有個人データ、個人番号および特定個人情報に関するご照会・ご相談、安全管理措置等に関するご質問、また、認定個人情報保護団体の対象事業者である損害保険会社等による個人情報、個人番号、特定個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報の取扱いに関する苦情・相談については、各対象事業者の窓口のほか、下記の窓口までお問い合わせ下さい。
   
   ＜お問い合わせ先＞
   一般社団法人 日本損害保険協会
   そんぽADRセンター（損害保険相談・紛争解決サポートセンター）
   所在地：〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2-105　ワテラスアネックス　7階
   電話：03-3255-1470
   受付時間：午前9時～午後5時、土日祝祭日および年末年始を除く
   

   日本損害保険協会ホームページ

   
   
2. 2.保険契約の締結または保険金の請求に際して行われる不正行為を排除するために、損害保険会社等との間で個人データを共同利用する制度を運営しています。これに関するお問い合わせについては、以下のリンク先をご覧下さい。
   
   

   損害保険会社等が共同利用する制度について(代理店等に関する制度を除く)

   
   
3. 3.損害保険代理店等の従業者に係る個人データを損害保険会社が損害保険代理店の適切な監督や損害保険会社の職員採用等のために共同利用する制度を運営しています。また、損害保険代理店試験の合格者等の情報に係る個人データを損害保険会社が損害保険代理店への委託等のために共同利用する制度を運営しています。これらに関するお問い合わせについては、以下のリンク先をご覧下さい。
   
   

   損害保険会社が共同利用する制度について(代理店等に関する制度)