2015.06.01

　日本損害保険協会中部支部(委員長：德岡　宏行・損害保険ジャパン日本興亜株式会社　常務執行役員中部本部長) では、5月24日(日)に三重県津市のアスト津で開催された「三重県消費者月間記念講演会」にブースを出展し、地震保険や自転車事故に備える保険について啓発しました。

　このイベントは、三重県、三重県金融広報委員会が主催、金融広報中央委員会、「みえ・くらしのネットワーク」が後援するものです。当支部が参画している「みえ・くらしのネットワーク」は、三重県金融広報委員会が中心となって、消費者、事業者、行政等関係団体の連携を図り、相互理解、相互協力をすることで広く消費者への啓発を行い、安全・安心な消費生活環境の実現を目指すことを目的として組織されたもので、69団体(2015年4月1日現在)が参加しています。

　当支部のブースでは、地震保険のパネルを掲示し、啓発チラシ「建物に、地震保険。家財にも、地震保険。」、パンフレット「備えて安心　地震保険の話」、啓発チラシ「知っていますか？自転車の事故実態と備え」を配布し、損害保険の普及啓発を行いました。
　当日は、ステージで、弁護士の菊池　幸夫　氏の「賢い消費者になろう」と題する講演のほか、桑名西高校演劇部による啓発劇や啓発ビンゴ大会も行われており、約250人の消費者が来場しました。当支部のブースに足を止める人も多く、来場者から、地震保険や自転車事故に備える保険について質問が寄せられるなど、損害保険に対する意識の高さがうかがえました。

　今回は、被災時の生活再建のためには、「建物の地震保険」だけでなく、「家財の地震保険」にも加入することの重要性を強調して伝えました。来場者から「自分は阪神・淡路大震災時に神戸にいて、家が倒壊したが、地震保険に加入していなかったので後悔した。三重に移り住んで、過去の反省を踏まえて地震保険に加入している。もちろん、家財にも地震保険を付けて、将来起こりうる東海・東南海地震にも備えている。」といった声もありました。