2019.07.29

　北海道立消費生活センター（所長：畠山　京子）と日本損害保険協会北海道支部（委員長：山田　英司・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　執行役員 北海道担当）は、悪質な住宅修理業者との契約トラブル防止に向けた啓発活動を実施しています。今般、訪問販売による住宅リフォームに関する契約トラブルについて、注意喚起情報を提供します。

　8月に入ると北海道は、台風（温帯低気圧）や暴風雨等による家屋被害が発生し、住宅の工事・修理を行なうことも多くなる時期となることから、これからの時期はとくに訪問販売によるトラブルに注意が必要です。また、昨年度は9月に平成30年北海道胆振東部地震が発生したこともあり、地震による家屋や家財の被害を受けた地震保険契約者と訪問販売業者のトラブルも発生しています。

　北海道立消費生活センターには、訪問販売のうち上記のような住宅リフォームに関する相談が平成30年度は41件寄せられています。また、契約当事者を年齢別でみると、高齢者が多くトラブルにあっていることがわかります。

（図1）訪問販売のうち住宅リフォームに関する相談件数

※件数は北海道立消費生活センター受付分（令和元年6月27日現在）。なお、図2は、平成30年度の相談件数合計の年齢別の割合（無回答を除く）。

・「点検させてほしい」「火災保険・地震保険が使える」などと勧誘された場合は、まず加入先の損害保険会社または代理店にご相談ください。
・特に契約を急がせる業者は要注意です。不安なときはすぐにご相談ください。北海道立消費生活センター相談専用電話：050-7505-0999 （受付時間：平日午前9時から午後4時30分）まで。

　北海道立消費生活センターには、住宅修理に関する保険金請求に関連した以下のような相談が寄せられています。

• 訪問販売で自宅と息子宅の地震の被害の保険申請のコンサルティング業務の勧誘をされ契約した。損保会社に問い合わせると申請のために新たな契約をする必要がないと分かった。解約したい。 （2019年3月、70歳代、男性）

• 「地震で被害にあった人を手伝っている」、と言って訪問してきた業者に保険金の申請手続きを依頼したが、35％の成功報酬を支払うことになった、保険会社の鑑定人に業者のことを話したら、詐欺ではないか？と言われた。 （2018年10月、70代、男性）

• 地震の後、「被災した自宅に対して国から給付金が出るので、その給付金手続きのアドバイスをし、実際に給付金が支払われたらその35％を報酬としてもらう」というパンフレットが入っていた。パンフレットの業者は信用できるか。 （2018年9月、不明）

• 火災保険で壁の亀裂が修理できると言われ、言われるがままに書類にサインしてしまった。名刺やパンフレットももらっておらず、工事内容のことも一切わからない。一人暮らしなので不安だ、解約したいが連絡がつかない。 （2018年11月、80代、女性）

• 電話で屋根工事代を火災保険で賄えると勧誘され、スノーダクトから水漏れするので訪問を承諾したが契約しても大丈夫か。 （2018年10月、60代、男性）