2022.09.14

　日本損害保険協会北海道支部（委員長：山下　敦志・損害保険ジャパン株式会社 執行役員 札幌支店長）は、地域の地震リスクとあわせて地震保険の必要性を記載した啓発チラシを作成しました。
　北海道では、2018年9月の胆振東部地震をはじめ、過去に大きな地震災害が発生しています。また、政府の地震調査研究推進本部は、千島海溝沿いで今後30年以内にマグニチュード8.8以上の「超巨大地震」が発生する確率が最大40％とする見解を発表し、東日本大震災に匹敵する規模の地震が「切迫している可能性が高い」として対応策を呼びかけています。一方、火災保険契約に地震保険契約が付帯されている割合は道全体で61.8％（※）と、全国平均69.0％（※）を下回っており、沿岸部／内陸部など地域による付帯率の差も大きい状況にあります。
（※）2021年度末時点。損害保険料率算出機構資料より。
　このような状況を踏まえ、当支部では、人口が多く住居やオフィス建物も密集している札幌市・旭川市・北見市の3市にフォーカスし、各地域で地震災害が発生した場合の震度予想や、地震保険のポイントなどを記載した啓発チラシを作成しました。
　当支部では、本チラシを活用し、損害保険会社や代理店、関係機関と密接に連携しながら、地震リスクや地震保険に対する理解向上に向けた啓発活動を展開していきます。