2022.11.29

　日本損害保険協会北海道支部（委員長：山下 敦志・損害保険ジャパン株式会社 執行役員 札幌支店長）は、2021年12月～2022年3月に実施した「水道凍結事故による火災保険の支払件数・支払保険金にかかる実態調査」の結果を公表しました。本調査は2007年度から実施しています。
　2021年度冬期の北海道における水道凍結事故による保険金支払件数は3,542件、支払金額は23億5,517万円となりました。例年にない寒波が襲った2020年と比べると支払件数・金額ともに減少したものの、依然として事故は多発しており、被害額が数百万円となる事例も報告されています。
　水道凍結事故は、外気温がマイナス4℃以下になったときや、1日の最高気温が0度を上回らない真冬日が続いたとき、旅行や帰省などで長時間水道を使用しないときに特に注意が必要です。また、水道の凍結防止には水抜きが効果的です。
　そこで、当支部では、水道凍結事故のリスクと水抜きの方法を周知するチラシ・ポスターを作成しました。損害保険会社・代理店のほか、北海道内の大学や大学生協、消費者協会、不動産管理会社などと連携し、チラシ配付およびポスター掲示を通じて注意を呼びかけていきます。

＜2021年度調査で寄せられた事例＞
・水抜き不備・未実施による水道管凍結破損からの水漏れ被害が多い。空き家での水抜き未実施による事故も複数件発生。
・水抜きを失念したことにより水道管・混合栓・シャワーヘット等がすべて凍結。
・集合住宅や企業物件での水道管凍結により建物全体への広範囲の水濡れが発生。被害額が数千万円を超える事例も。