和歌山県で避難所運営リーダー養成講座を開催
2016.08.18
「地域防災力」向上を高める取り組みとして
日本損害保険協会近畿支部(委員長:高野 耕一・東京海上日動火災保険株式会社 常務取締役)では、和歌山県田辺市において、和歌山県防災企画課、和歌山県損害保険代理業協会との共催で、8月6日(土)に、「避難所運営リーダー養成講座」を開催しました。
これは、「地域防災力」の重要性やその向上の必要性、また被災時に設営する避難所の運営等を学んでもらうことにより、地域の防災リーダーの意識向上を図ることを目的に実施したものです。
当日は、自主防災組織の会長などの地域の防災リーダーをはじめ、田辺市職員、和歌山県損害保険代理業協会関係者、当協会関係者など計60名が参加しました。
はじめに、当支部和歌山損保会の前田 敦 会長(東京海上日動火災保険株式会社 和歌山支店長)から、挨拶があり、自然災害は、一人ひとりが自らの身を守る備えをすることに加え、地域の方々が助け合えるコミュニティをつくることで、被害を最小限にとどめることができると述べました。
講義では、国立大学法人和歌山大学防災教育センターの此松 昌彦 センター長が、東日本大震災など過去の避難所運営の実例(成功事例、失敗事例)や、南海トラフによる津波や豪雨災害も想定した避難所運営の解説を行い、当支部の鐘ヶ江 修 事務局長が、地震保険の基本的な仕組みや損保協会の防災関連事業、高齢者の安全・安心について解説しました。
和歌山県では、大規模災害時の避難所運営を円滑に行えるよう、運営主体となる自主防災組織の会長等、地域における防災リーダーや市町村職員を「避難所運営リーダー」として養成するため、平成26年度より各市町村において講座を実施されており、今年度は県内で6回開催される予定です。
当支部では、この6回すべての運営に関わるとともに、引き続き、自治体等と連携した防災啓発活動などを通じて、地域の防災意識の向上のために取り組んでまいります。