2019.03.15

　日本損害保険協会 近畿支部（委員長：米川　孝／損害保険ジャパン日本興亜株式会社 専務執行役員 関西第一本部長）では、地震保険の普及および地域防災力の強化を目的として、大阪府・高石市と連携して2019年2月21日（木）に大阪府高石市の自主防災組織リーダーを対象とした研修会を実施しました。

　研修会には28名の自主防災組織リーダーが参加し、和歌山県広川町の稲むらの火の館・津波防災教育センターの見学、和歌山大学災害科学教育センター長の此松昌彦教授の講演、損保協会による地震保険の説明を実施し、地震・津波への備えについて学びました。

　稲むらの火の館・津波防災教育センターでは、津波の恐怖や避難の大切さに関する映像および稲むらの火（※）や濱口梧陵に関する映像を３Ｄシアターで鑑賞したほか、津波発生のメカニズムや防災の基本をシミュレーションやゲームで学びました。

　※1854年の安政大地震の津波の際、稲むら（稲束を積み重ねたもの）に火を放ち、この火を目印に村人を誘導して、安全な場所に避難させた。

　和歌山大学災害科学教育センター長の此松教授の講演では、「地震・津波に備えた私たちにできる対策‐高石市での事例‐」と題して、大阪府高石市の災害リスクや地域コミュニティの役割等について、お話いただきました。

　大阪府高石市の災害リスクについては、此松先生の専門分野でもある地質学の観点から地形図を用いて「地形や地盤によって地震の揺れやすさは異なるため、自分が住むエリアの地形等を知ることは重要である」との解説がありました。また、地域コミュニティの役割については、自主防災組織の重要性について言及したうえで「自主防災組織は行政に頼りすぎることなく活動することが大事」との解説がありました。

　損保協会による地震保険の説明では、大阪府の地震保険付帯率が全国平均を下回っていることを説明し、地震保険の概要、加入方法、支払われる保険金等について解説して参加者に地震保険の加入を呼びかけました。

　研修会の最後には、大阪府から参加者に対し、非常用飲料水、非常食、防災関連のパンレットが配付されました。

　当支部では、今後も自治体等と連携して地震保険の普及や自然災害への備えの必要性を訴えていきます。