2020.07.13

　日本損害保険協会近畿支部委員会（委員長：平松　均・東京海上日動火災保険株式会社常務取締役〔代表取締役〕）では、7月8日（水）に滋賀県草津市内で、第40回滋賀県損保特殊暴力対策協議会総会を開催し、来賓・顧問・会員など27名の出席がありました。

　開会に際し、滋賀県損保特殊暴力対策協議会の会長である 坂田　純恵 滋賀損保会会長（東京海上日動火災保険株式会社 理事 滋賀支店長）から、日頃よりの関係各位の連携・協力に謝辞を伝えるとともに、「不正・不当請求の手口が年々巧妙化している中、偽装事故による保険金詐欺事件を立件いただき深く感謝申し上げます。損害保険事業の健全な運営を保つためにも、引き続き滋賀県警、関係各位のご協力を頂きながら、保険犯罪防止に努めてまいりたい。」との挨拶がありました。
　顧問である滋賀県警察本部 交通部 前田　智宏 交通指導課長（警視）からは、「昨年度は、各保険会社担当者の協力もあり、大人数の友人・知人グループによる偽装事故を契機とした多額の保険金詐欺事件を立件することができ、今般も高齢運転者を狙った当たり屋行為による保険金詐取事件を立件することができた。交通事故被害者を一人でも少なくすることが使命であるが、同時に交通事故保険金を巡る不正・不当請求排除も取組んでまいりたい。」また、顧問代理の滋賀県警察本部 刑事部組織犯罪対策課 井上 薫 暴力団犯罪捜査指導官（警視）からは、「現在、滋賀県は特定抗争指定暴力団の警戒区域に指定されていないが、直系組織等の動きはある。注意が必要であり、犯罪防止のため、早めの相談・情報提供を願いたい。」との挨拶がありました。
　また、講演において滋賀県警察本部 刑事部組織犯罪対策課 青山　佳弘 課長補佐（警部）からは「暴力団の構成員は、一番ピークであった昭和40年代との比較でみると1/3以下となった。準構成員も大きく減少しているが悪い人間が減った訳ではない。潜在化したり、半グレなども暴力団と同様の活動を行っている。交通事故を端緒とした保険金詐欺事件では、損保業界からの情報提供で立件した事例も出ている。今後も警察への情報提供・捜査協力を願いたい。」との講話がありました。
　その後、損害保険事業の社会公共性に鑑み、損害保険に関する犯罪の予防と排除に努め、事業の健全な発展を図るための決議を全員一致で採択し、その意思を確固たるものにしました。
　損害保険業界では、1979年から民事介入暴力対策および不正請求対策として、関連諸機関と連携を図り、健全な損害保険事業の運営を行うため、全国にこのような協議会を設けています。当協議会は1980年に設置されています。総会の概要は次の通りです。

1. 1.開会
2. 2.来賓のご紹介
   公益財団法人滋賀県暴力団追放推進センター 専務理事　田中　一成　様
   
3. 3.顧問・参与ならびに役員の選出
4. 4.顧問ご挨拶
   滋賀県警察本部 交通部交通指導課長　前田　智宏　様
   （滋賀県警察本部 刑事部組織犯罪対策課長　羽田　賢一　様）
   滋賀県警察本部 刑事部組織犯罪対策課暴力団犯罪捜査指導官　井上　薫　様 （代理出席）
5. 5.令和元年度活動報告及び令和2年度活動計画
6. 6.講演
   滋賀県警察本部　刑事部組織犯罪対策課 課長補佐　青山　佳弘　様
7. 7.決議文採択
8. 8.閉会

（注）「滋賀損保会」は、当支部の組織です。