「奈良県住生活基本計画（案）」に意見表明
2021.12.13
奈良県における防災・減災の促進を要望
日本損害保険協会近畿支部（委員長：藤原 剛・三井住友海上火災保険株式会社常務執行役員 関西本部長）では、奈良県が令和3年11月1日（月）～令和3年11月30日（火）の間に実施した「奈良県住生活基本計画（案）」に関するパブリック・コメント（意見募集）に対し、田澤 邦夫 奈良損保会会長（三井住友海上火災保険株式会社奈良支店長）名で意見表明を行いました。
本計画は、住生活基本法に基づき、奈良県内における住民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画として、全国計画に即して定めるので、概要は以下のとおりです。
「奈良県住生活基本計画（案）」の概要
1．愛着のもてるまちでいきいきと暮らす －住み続けられるまちづくりの推進－
（1）住み続けられるまちづくりの推進
（2）地域の個性を活かしたまちづくりの推進
（3）安全に暮らせるまちづくりの推進
2．質の高い住空間で安全・快適に住まう －良質な住まいの形成－
（1）住まいの安全性・快適性の確保
（2）住まいの長寿命化の促進
（3）環境に配慮した住まいの普及促進
3．誰もが安心して住まう －安定した暮らしを守る住まいの形成－
（1）住宅確保要配慮者が安心して暮らせる居住環境の整備
（2）安心して暮らせる公的賃貸住宅の供給
（3）災害等の発生に備えた体制づくり
4．ニーズに合った住まい・暮らし方を選ぶ －「住まいまちづくり」を支える市場や産業の環境整備－
（1）住情報の提供の促進
（2）地域の住宅産業の育成・活性化
これに対し、奈良損保会では、以下のとおり意見表明を行っています。
「奈良県住生活基本計画（案）」への意見内容
＜意見1＞
頻発・激甚化する自然災害に対応するため、都市計画法・都市再生特別措置法等が改正されたことを踏まえ、本計画中での災害ハザードエリアにおける開発抑制・移転促進について、記載のご検討をお願いします。
【該当箇所】Ⅲ、3-1、（3）、2「宅地防災・土砂災害対策等の推進」（P.24）
＜意見2＞
応急仮設住宅の供給等の公的機関による現物給付も大事ですが、あわせて国の制度である公的支援制度や地震保険を利用した住居の復旧・復興についても触れておく必要があると思います。ついては、公的支援金・保険の役割発揮について、記載のご検討をお願いします。
【該当箇所】Ⅲ、3-3、（3）、1「被災者等への迅速な住まいの提供体制の整備」（P.33）
＜意見3＞
住宅修理などに関し、「保険が使える」と言って勧誘する業者とのトラブルが増加しています。災害に便乗した悪質商法等のトラブル防止に資する住宅相談体制の整備について、市町村や関係機関・団体と緊密に連携しながら、構築に向けたご検討をお願いします。
【該当箇所】Ⅲ、3-3、（3）、2「災害等発生時における住宅相談体制の整備」（P.33）
近畿支部では、今後も行政や関係機関と協力し、地域の安全・安心に資する取り組みを推進します。