2022.03.04

　日本損害保険協会近畿支部（委員長：藤原　剛・三井住友海上火災保険株式会社 常務執行役員 関西本部長）では、大阪大学法学部の秋・冬学期に、連続講座「損害保険の実務と法」を実施しました。
　本講座は、単位認定講座として開講して8年目を迎えましたが、今年度はリモートのみの講義も織り交ぜ3、4年生を中心に144名の学生が受講し、リスクマネジメントと損害保険についての知見を深めました。
　2021年10月から2022年2月まで計14回の講義は損害保険の仕組みや役割、損害保険に関する関係法規、社会におけるインフラとしての役割、保険販売の現状、損害保険会社の経営と業界の課題などについて、各社の最先端な取組み等にも触れながら学習できるよう構成し、講師は損害保険会社の社員と損保協会職員が務めました。
　講義「くるまの保険」・「保険会社の業務」では、三井住友海上社の大谷課長より最新の自動車保険の商品内容と営業部門や損害サービス部門に止まらない損害保険会社の業務の全容をご紹介いただきました。また、「からだの保険」では、傷害保険と医療保険の特色について、あいおいニッセイ同和損保社の小雀室長にご紹介いただきました。また、東京海上日動社の齊藤課長代理からは、「企業分野の保険」において、産業の成長をアシストする商品の概要と開発のプロセス等をお話しいただきました。さらに損保ジャパン社の東課長代理からは、「損害調査業務」において、損害保険が経済活動の根幹を支えていること、モラルリスクや保険犯罪防止への取り組み等をお話しいただきました。
　学生からは、「周りの人たちに地震保険の加入の大切さを伝え、災害に対する十分な備えをするようにしたいです。学校教育等での保険の大切さを伝えるのはとても大切だと感じました」、「他業界や研究機関とも連携を強めて、巨大災害への備えをしていくことが大切であると感じた。自然災害が頻繁に発生する日本では、損保業界の果たす社会的役割は大きいと考える」などの感想が寄せられました。
　損保協会近畿支部は、引き続き、損害保険リテラシーの向上に資する取り組みを推進してまいります。