2016.12.09

　日本損害保険協会 北関東支部 群馬損保会（会長：長澤　高史・東京海上日動火災保険株式会社 群馬支店長）と一般社団法人 群馬県損害保険代理業協会（会長：薊　仁・株式会社ウィッシュ 執行役員）は、12月5日（月）に前橋市の前橋テルサで、群馬県内勤務の損害保険会社社員と代理店の募集従事者を対象に、「地震保険セミナーin群馬」を実施しました。当日は80名が受講しました。

　本セミナーは、地震保険制度が1966（昭和41）年に創設され、今年で50年の区切りを迎えたことを踏まえ開催されたものです。

　開会に際し、長澤 群馬損保会会長から「ここ数年、群馬県は付帯率、世帯加入率とも非常に高い伸び率を記録している。一方で、市町別の付帯率で見ると全国平均（60.2%）を上回っているのは桐生市（60.7％）のみ。火災保険のご契約者全てへのご案内を通じて普及を拡大させたい。」との挨拶がありました。

　続いて、今回の地震保険制度改定の検討に参画した業務委員会家計地震PTの代表講師である生田目　靖氏（三井住友海上火災保険株式会社火災新種保険部個人火災保険チーム課長代理）から、2017年1月の改定内容の説明に加え、「日本全国における地震リスクの高まりは、日本のほぼ中央、"日本のヘソ"と言われる群馬県においても同様である。公共性の高い地震保険は、保険商品の中で唯一付保しないことを押印により確認願っている。熊本地震等の経験を踏まえ、家財への付保等の必要性を訴求することを通じ、万一の備えの案内を行って欲しい。」との要望がありました。

　最後に、薊 群馬代協会長が、閉会の挨拶の中で「想定外の事態が増えている。トータルプランナーとして専門知識を持った代理店のアドバイスには消費者も耳を貸す。想定外の災害に備え“保険のプロ”としてのご案内、つまり、“自らの命を守るための『防災・減災の知識』の情報提供”と“『生活の安心＝地震保険』の提供”この2点を代理店の使命として実施していきたい。」と決意を述べました。