2019.01.28

　日本損害保険協会 北関東支部 長野損保会（会長：柳　三樹・損害保険ジャパン日本興亜株式会社 長野支店長）と一般社団法人 長野県損害保険代理業協会（会長：荒井　英和・株式会社東京損害生命保険サービスオフィス 所長）は、地震保険等への加入を呼び掛ける街頭啓発活動に参加しました。

　地震保険・共済を扱う関係団体と長野県で構成される「信州地震保険・共済加入促進協議会」では、11 月1 日から12月31日まで「信州地震保険・共済加入促進キャンペーン」を実施しています。このキャンペーンの一環として、11月19日（月）は松本駅前で、20日（火）には長野駅前で、「もしもの備えで地震から守る。」と書かれた携帯カイロ合計3,000個を通行人へ配付し、地震保険等の普及啓発活動を行いました。この活動は、2014年11月22日に発生しマグネチュード6.7、最大震度6弱を記録した長野県神城断層地震の日を前に企画されたもので、今年で3回目となります。

　街頭活動に参加した柳損保会長からは、「地震が起きた際には、まず命を守ることが重要。しかし、命が助かった後の生活再建についても考える必要があるが、被災者生活再建支援制度による公助には限界がある。自身の生活を再建するためにも地震保険・共済に加入していただき、もしもの時の備えとしてほしい。」とのコメントがありました。長野県は過去10年間、最大震度5弱以上の地震が10回以上発生している地震のリスクの高い地域であるにもかかわらず、県内の地震保険付帯率は59.2%と全国平均の63%を大きく下回っていることから、長野損保会では、引き続き自治体・代協と連携して、地震保険加入促進に向けて啓発を進めてまいります。