栃木県に自転車条例に関する要望書を提出

自転車保険の加入義務化に関する検討を要望

 日本損害保険協会北関東支部栃木損保会(会長:高橋 学・東京海上日動火災保険株式会社 執行役員 栃木支店長)では、(一社)栃木県損害保険代理業協会(会長:村田 泰章)と連名で、自転車条例に関する要望書を2月9日(木)に栃木県に提出しました。

 近年、全国で自転車による重大な事故が発生しており、栃木県においても被害者が死亡する重大な事故が発生しています。全国の事案の中には加害者に対して高額な賠償金が請求され、加害者が損害賠償責任を補償する保険に未加入であったために、被害者が十分に賠償金を受けられず救済されない事案が少なからず存在しています。

 栃木県では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で自転車利用が増えていることに伴い事故も増えている一方、自転車条例で自転車保険の加入義務に関しての記載がないことから、栃木損保会および栃木県損害保険代理業協会では、自転車事故における加害者・被害者の経済的な損失の軽減などの観点から、以下のとおり栃木県に要望を提出しています。

栃木県における自転車条例に関する要望

栃木損保会では、今後も行政や関係機関と協力し、交通事故防止に資する取組みを推進していきます。

(左)栃木損保会 高橋 学 会長 (右)栃木県県民生活部 千金楽 宏 部長
(左)栃木損保会 高橋 学 会長 (右)栃木県県民生活部 千金楽 宏 部長

*要望書提出は栃木県内在住者に限定し、新型コロナウイルスの感染対策を講じたうえで行われました。

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