福岡の全テレビ局が「災害報道」を論議!

九州支部が「市民と考えるこれからの災害報道」シンポに参画し、報告を行う!

 日本損害保険協会九州支部(委員長:大久 孝一・損害保険ジャパン日本興亜株式会社 専務執行役員・九州本部長)は、九州災害情報(報道)研究会の活動に参画しており、同研究会が11月3日(土)に福岡ビル大ホールで開催したシンポジウム「市民と考えるこれからの災害報道~激甚化する自然災害から命を守るには~」をサポートするとともに、災害に係る損害保険による補償について報告を行いました。
 九州災害情報(報道)研究会は、九州地方の防災・減災に資することを目的として、迅速な災害情報の提供あるいは自然災害への防災対策の周知等を通じて、災害への理解促進を図り、災害時の避難行動につなげる取組みを推進する研究機関・防災機関・九州管内の報道機関のメンバーによって構成されています。
 シンポジウムでは、研究会幹事の田中 俊憲氏(FBS福岡放送報道ディレクター)から、研究会発足から今日までの活動報告があった後、基調講演「激甚化する自然災害と命を守る災害情報」では弟子丸 卓也氏(気象庁・福岡管区気象台長)から、「昨今の気象変動により、集中豪雨が増加傾向にある。防災気象情報は時間を追って段階的に発表されるが、直前になればなるほど、精緻な予測ができる。」との発表がありました。
 続いて第一部のテレビ各局の気象予報士によるパネル討論では、次の発言がありました(抜粋)。

吉竹顕彰氏
(NHK)
龍山康朗氏
(RKB毎日放送)
佐藤栄作氏
(KBC九州朝日放送)
米倉絵美氏
(FBS福岡放送)
益山美保氏
(TNCテレビ西日本)

 コーディネーターの持留英樹氏(KBC九州朝日放送報道部編集長)からは、まとめとして、「地球温暖化は何らか影響があると思うのが、皆さんの意見として一致していた。また、テクノロジーの進化で体感的に激甚化を感じることが増えている。」との発言がありました。

 第二部では「命を守る災害報道とは」と題して、災害情報の出し手である各機関の代表者と視聴者に伝える立場の各局キャスターによるパネルディスカッションが行われ、各パネリストから以下の発言がありました(抜粋)。

藤巻浩之氏
(国土交通省・九州地方整備局企画部長)
千葉剛輝氏
(気象庁・福岡管区気象台気象防災部長)
奥園秀史氏
(福岡県総務部防災危機管理局長)
入江さやか氏
(NHK放送文化研究所上級研究員)
坂田周大氏
(RKB毎日放送キャスター)
若林麻衣子氏
(FBS福岡放送キャスター)
長岡大雅氏
(KBC九州朝日放送キャスター)
山口喜久一郎氏
(TNCテレビ西日本キャスター)
山本圭介氏
(TVQ九州放送キャスター)

 コーディネーターの松尾一郎氏(東京大学大学院情報学環客員教授)からは、「山口キャスターからの提案があった映像データの共有について、行政の職員数を踏まえると、職員が各地で撮った映像をマスコミ間でも共有できる仕組みは実際にできるのではないか。」との発言がありました。

 この後、当協会九州支部の木舟事務局長から、 「災害と備えとしての損害保険」と題して、過去の地震・風水災の保険金支払状況や会員会社・行政による水害の備えに関する意識調査の結果の紹介などを行いました。  九州支部では今後も防災・減災に資する取組みを行うとともに、関係機関と連携し、災害時の迅速な避難行動の必要性の啓発に取組んでいきます。

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