2018.11.21

　日本損害保険協会 佐賀損保会（会長：片田　真理・損害保険ジャパン日本興亜株式会社 佐賀支店長）では、11月16日（金）に佐賀市内で、第35回佐賀県損害保険防犯対策協議会総会を開催し、来賓・顧問・会員など24名の出席がありました。

　開会に際し、佐賀県損害保険防犯対策協議会の片田会長（協議会会長は佐賀損保会会長が兼務）から、日頃よりの関係各位の連携・協力に謝辞を伝えるとともに、「善良な契約者の保険料負担増を避けるためにも、引き続き県警本部ならびに関係各位のご協力を頂戴しながら、保険犯罪防止に努めたい。」との挨拶がありました。
　顧問を代表して佐賀県警察本部の　松吉　昭典　刑事部長（警視正）からは、「刑法犯は戦後最少を記録し、直近の件数はピーク時の1/3まで減少している。他方、児童・女性・高齢者等を狙った犯罪が目立ってきており、交通事故も10万人当たりの人身事故件数が漸くワースト1位を脱出したとは言え、真の安全・安心は道半ば。保険犯罪防止のため、早めの相談・情報提供にご協力願いたい。」との挨拶があった。
　また、講演において佐賀県警察本部 刑事部組織犯罪対策課　古賀　寛孝　課長補佐（警部）からは「暴排条例を受け、暴力団は威力を使わなくて済む犯罪が移行してきている。公共性の高い損保事業にも介入の可能性がある。これまで通り連携して適切に対応していきたい」と。また、佐賀県警察本部 交通部交通指導課　古川　健　次席兼事件捜査技能指導官（警部）からは「昨年中、県内で検挙した交通関係保険金詐欺事件の被害額は3億円超であったが、氷山の一角と認識している。同乗者多数の接触事故等は疑念を晴らすために徹底的に確認を行っている。引き続き毅然とした態度で臨み、警察への情報提供・捜査協力を願いたい」との講話がありました。
　その後、損害保険事業の社会公共性に鑑み、損害保険に関する犯罪の予防と排除に努め、事業の健全な発展を図るための決議を全員一致で採択し、その意思を確固たるものにしました。
　損害保険業界では、1979年から民事介入暴力対策および不正請求対策として、関連諸機関と連携を図り、健全な損害保険事業の運営を行うため、全国にこのような協議会を設けています。当協議会は1981年に設置されています。総会の概要は次の通りです。

（注）「佐賀損保会」および「佐賀損害サービス分科会」は、当支部の組織です。