2019.02.20

　日本損害保険協会 宮崎損保会（会長：岡田　英明・損害保険ジャパン日本興亜株式会社 宮崎支店長）では、2月5日（火）に宮崎市内で第35回宮崎県損害保険防犯対策協議会総会を開催し、来賓・顧問・会員など22名の出席がありました。

　開会に際し、宮崎県損害保険防犯対策協議会の岡田　会長（協議会会長は宮崎損保会会長が兼務）から、日頃よりの関係各位の連携・協力に謝辞を伝えるとともに「健全な損害保険事業の発展のため、関係機関が積極的な取り締まり、不当不正請求の回収に尽力いただいたことで善良な契約者の保険料負担増を避けることができた。当地に被害をもたらした台風24号等自然災害対応をしっかりと行い、損保事業の重要性を感じながら、関係各位のご支援と連携を力に社会的使命を果たしていきたい。」との挨拶がありました。

　顧問を代表して宮崎県警察本部の垂水　一洋　交通指導課長（警視）からは、「交通部としては、交通事故減少に向けて、信号機のない交差点等における横断歩行者妨害の取り締まりを強化している。なお、当課の業務では保険金不正請求事案の立件には各保険会社の情報提供が不可欠であり、引き続きの連携をお願いしたい。」との挨拶があった。

　また、講演において宮崎県警察本部 刑事部組織犯罪対策課 廣田　匡慶 暴力団対策官（警視）からは「新燃岳噴火の折も損保業界と警察で連携して不正請求を排除できたことを覚えている。現下の県内情勢としては、指定暴力団（一次組織）の分裂に伴い、県内の二次組織・三次組織も分裂が生じ、小競り合いが続いている。一般市民に被害が及ばないようしっかりと対応している。引き続き、連携を密にして排除していきたい。」、また、宮崎県警察本部 交通部交通指導課 河野　英樹 特捜補佐（警部）からは「これまでも怪しい事案、おかしい事案の調査で連携してきた。任意の自動車保険が絡む詐欺が9割を占める。端緒は保険会社の情報に掛かっている。埋もれている悪人を眠らせないよう、警察への情報提供・捜査協力を願いたい」との講話がありました。

　その後、損害保険事業の社会公共性に鑑み、損害保険に関する犯罪の予防と排除に努め、事業の健全な発展を図るための決議文を全員一致で採択し、その意思を確固たるものにしました。
　損害保険業界では、1979年から民事介入暴力対策および不正請求対策として、関連諸機関と連携を図り、健全な損害保険事業の運営を行うため、全国にこのような協議会を設けています。当協議会は1981年に設置されています。総会の概要は次の通りです。