2019.06.26

　日本損害保険協会 長崎損保会(会長：嶋田　哲也・損害保険ジャパン日本興亜株式会社 長崎支店長)では、6月4日(火)10時から長崎市内で、令和元年度長崎県損保警察情報連絡協議会を開催し、来賓・顧問・会員など24名の出席がありました。

　開会に際し、長崎県損保警察情報連絡協議会の志村　智久 会長(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　長崎支店長)から、保険金不正請求事案等の立件に対して関係各位に謝辞を伝えるとともに、「今後とも、会員各社ならびに関係の諸機関・団体の皆様と連携し、「不正・不当請求の排除」、「保険犯罪の防止」に向けて、一層の努力をして参りたい」との挨拶がありました。

　来賓の長崎県弁護士会 民事介入暴力対策委員会 西村　広平 委員長（弁護士）からは、「警察、暴追センター、各業界団体等と連携し、情報収集および研修等を行うことで、反社トラブルの未然の防止、有事の際の迅速・適切な対応を可能としていきたいと考えている」。また、自動車安全運転センター長崎県事務所の鰐口　達也 所長からは、「交通事故発生・登録件数に対する交通事故証明書の公付件数の割合は九州各県の中で長崎県が一番低いのが現状だ。保険金詐欺の防止のためにも、軽微な物損事故も含めて交通事故証明書の積極的な取付に協力いただきたい」との挨拶がありました。

　なお、長崎県警察本部 刑事部参事官 兼 組織犯罪対策課 平井　隆史 課長（警視）からは「長崎県内の暴力団の構成員数はピーク時（平成20年）の３分の１程度と減少傾向にあるが、質的な凶暴性は変わりない。準暴力団員と呼んでいる暴対法に触れないような者は増えつつある。今後、準暴力団員を通じて暴力団が損保事業に介入する可能性もあり、引き続き損保業界と連携を強化していきたい」と。また、長崎県警察本部 参事官 兼 交通部交通指導課 植木　保 課長（警視）からは「自動車保険での保険金詐欺検挙は重要な課題と認識している。不当・不正な保険金請求等の防止、引き続き毅然とした態度で臨み、警察への情報提供・捜査協力を願いたい」との講話がありました。

　その後、損害保険事業の社会公共性を自覚し、あらゆる暴力の排除と犯罪の未然防止に努め、事業の健全な発展を図るための決議を全員一致で採択し、その意思を確固たるものにしました。

　損害保険業界では、1979年から民事介入暴力対策および不正請求対策として、関連諸機関と連携を図り、健全な損害保険事業の運営を行うため、全国にこのような協議会を設けています。当協議会は1981年に設置され、当支部が事務局として運営しています。総会の概要は次の通りです。

(注)「長崎損保会」および「長崎損害サービス分科会」は、当支部の組織です。