2022.01.12

　日本損害保険協会 大分損保会（会長：安並　明洋・三井住友海上火災保険株式会社 大分支店長）では、1月5日（水）に大分県と「自転車の安全で適正な利用の促進に関する連携協定」を締結しました。
　大分県では、2021年4月に施行された「大分県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」に基づき、6月1日から、自転車損害賠償責任保険等の加入が義務化されています。
　本協定は、以下の事項について双方が連携して取り組むことで、自転車の安全で適正な利用を促進することを目的としています。

　1月5日に、本協定の締結式を行い、黒田秀郎 大分県副知事から「大分損保会と協定を締結することができたことは、大変心強く思っている」、「この協定により、企業の皆さまへの条例の周知、保険の加入促進等がより一層強化されることは県としても大変ありがたい」と挨拶がありました。
　あわせて、県から啓発チラシ20,000部の贈呈がありました。
　次いで、安並　明洋 大分損保会会長から「損保会会員8社職員および代理店の保険募集人が、本協定に基づく活動を行い、県民のみなさまの条例へのご理解の浸透と保険加入促進の一助になることを確信しております。」と挨拶がありました。

　また、協定締結後、早速、大分県と大分損保会共同で、改正大分県自転車条例と自転車保険の義務化に関する啓発チラシを大分駅前で配付し、大分県民の方に情報提供と加入の促進活動を実施いたしました。

　九州支部では、今後も自転車の安全利用および自転車事故のリスクと事故に備える保険について啓発活動を行っていきます。