大分県自転車活用推進計画2022(案)に対する意見表明
2022.02.21
~自転車損害賠償責任保険等への加入促進策に賛同~
一般社団法人日本損害保険協会九州支部大分損保会(会長:安並 明洋 三井住友海上火災保険(株)大分支店長)では、2021年12月24日に公表された「大分県自転車活用推進計画2022(案)」のパブリック・コメント(意見募集)に対し、大分損保会として2022年1月17日付けで意見表明を行いました。
当該計画においては、今般の新型コロナウィルス感染症の拡大により、人との接触を逓減する移動手段として自転車の利用ニーズが高まるなど、自転車をとりまく状況や課題が多様化していますが、「環境負荷の低減」や「国民の健康増進」の観点からも、自転車の活用を推進していく必要があるとされております。そのためには、本計画では、今後5年間の行政機関はもとより、大分県民や交通事業者などあらゆる関係者が協働していく取組みとして、交通の安全確保や自転車が安全で快適に通行できる空間の整備等に関する取組みを計画したものです。
本計画では、大分県における自転車を巡る現状及び課題に対応するため、1.自転車利用の促進等による健康寿命日本一の実現、2.サイクリスト・フレンドリーな「おんせん県おおいた」の実現、3.自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成および、4.自転車事故のない安全で安心な社会の実現の4つの目標を掲げ、それに対して、それぞれ施策と具体的な取組みを掲げております。
大分損保会では、特に「4.自転車事故のない安全で安心な社会の実現」に関する施策について、以下の2点につき賛同する旨の意見表明をしております。
<<主な意見内容>>
〇目標4 自転車事故のない安全で安心な社会の実現
当該目標実現のため、貴県の「施策10 交通安全意識の高揚に資する広報啓発等の重点的な実施」および「施策11 交通安全教育の推進」は広報啓発、指導、教育推進が網羅的であるともに、自転車交通事故の多い高齢者や児童生徒にも配慮された施策であると考えており、賛同いたします。
〇施策13 自転車損害賠償責任保険等への加入促進
「自転車事故のない安全で安心な社会の実現」は目標として適当と考えますが、残念ながら自転車事故が少なからず発生していることから、被害者保護および加害者の資力確保の観点から、「施策13 自転車損害賠償責任保険等への加入促進」に賛同いたします。
大分損保会では、今後も行政や関係機関と協力し、交通事故防止や交通事故被害者救済に資する取組みを継続して推進していきます。