「長崎県耐震改修促進計画（令和4年改訂案）」に対し意見表明

《主な意見内容》

○第2章（2）住宅の耐震化の現状・目標
　国が策定している「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という）」では「令和十二年までに耐震性が不十分な住宅を、(中略)おおむね解消することを目標とする。」とあり、令和2年時点の耐震化率が86％であることを考慮すると、令和7年度までに95%を目標することは、国施策の達成を前提とした妥当な経過目標と考えます。
　なお、「表2-4 耐震化率95％を目標とした場合の耐震化推計」によると、「耐震性能有りの住宅数（特に「改修済」）」の積み増しが必要とされているので、是非、本計画第3章以降の具体的な施策を駆使し、実現いただきたい。

○第3章（3）ア.ブロック塀等の安全対策
　ブロック塀については、1978年宮城県沖地震において仙台市内の死者16名中11名がブロック塀の下敷きで犠牲になったことなどから、従来から早急な安全対策が求められていたが、2018年に発生した大阪北部地震でも、小学校の塀が倒壊するなどし、通学途中の小学生等2名の方が犠牲となっております。
　今回、本計画におけるブロック塀に対する安全対策については、住民に対する啓発および、施工業者等への施工技術の周知に合わせて、除却に関する助成支援を追加しており、より積極的に県民の命を守る県の姿勢に対し、賛同いたします。
　　
○第3章（3）ク.大規模盛土造成地の耐震対策
　ご高尚のとおり、「大規模盛土造成地」は、大規模地震による盛土造成地の被害を受け、制定された「宅地造成等規制法」に基づき定められております。しかし、昨年7月に発生した静岡県熱海市における盛土崩壊による災害により、宅地造成等規制法等の規制では必ずしも十分でないことが判明し、本年5月「宅地造成及び特定盛土等規制法（以下「盛土規制法」という）」が改正公布されており、公布後1年以内に施行されることとなっております。盛土規制法は、県に対して5年毎の基礎調査、それを踏まえての各種規制区域の指定を求めております。当県のように比較的急峻な地理的特徴を鑑みると、現「宅地造成等規制法」に基づく大規模盛土造成地の情報提供・安全性の確認等はもちろんのこと、県民の生命および財産を守るために、国が設定しているKPI目標（施行後5年以内に全都道府県等が規制区間を指定）よりも、迅速に「盛土規制法」に基づく各種規制区域の指定をお願いしたい。

○第1章（4）第4章（3）ア.
　住宅・建築物の地震に対する安全性向上のために、「県民は、自ら所有する建築物の地震に対する安全性や地域防災対策を、自らの問題のみならず地域の問題として認識し、住宅及び建築物の安全性を向上するよう努めることが重要です。」としており、本計画上、県民の役割の明確化を図っていることに賛同します。
　それとともに、地震の揺れや津波のリスク、あるいは耐震改修の必要性や工法については、専門家からの十分な情報の提供がなければ、県民が的確な判断できかねる部分も多いとも考えております。ついては、第4章（3）アにあるように「県は、県民に対し地震に対する安全対策の必要性について周知するため、市町や関係団体と連携し以下の活動を実施します。」にあるように、県主導により、市町や各種団体が協力し、的確な啓発を実施いただきたい。
　なお、当会においてもハザードマップは、県民の命と財産を守るために最重要の情報であると認識しており、協力できる事項があれば協力させていただきたい。

○第4章（5）自主的な地震対策の推進
　国の「基本方針」の求める建築物（含む建物、建物付属設備、構築物）の耐震化を超え、県として、県民の命を守るため、家具や家電の転倒防止に関する啓発を行い、自主的な対策促進に取り組むことに賛同いたします。
なお、耐震診断が想定するような大地震が発生した場合には、「耐震性能有り」とされ、住宅の倒壊を免れたとしても、復旧・復興が必要な住宅が多数発生します。県は県民の財産を守り、迅速な復旧・復興を図る観点から、公的な被害者生活再建支援制度（公助）を周知するとともに、国と民間保険会社で共同運営している地震保険制度（自助）について、積極的に啓発していただきたい。