2016.11.17

　日本損害保険協会南関東支部山梨損保会（会長：林　邦久・東京海上日動火災保険株式会社 山梨支店長）と山梨県損害保険代理業協会県央支部（支部長：髙宮　武志）・県西支部（支部長：渡辺　賢）は、11月8日（火）に甲府市のぴゅあ総合で、消費者向け地震セミナーを実施しました。

　本セミナーは、本年4月に熊本県を震源とした震度7の連続巨大地震が発生、また、10月には阿蘇山が噴火し、地震リスクや地震保険の必要性がクローズアップされていることを踏まえ、地域住民に地震に対する知識を更に深めてもらうことを目的としたもので、地震保険制度創設から50周年を機に、地震保険の一層の普及促進に向けて山梨損保会と山梨県代協が共催で9月に甲府市で実施した代理店向け地震保険セミナーに続く取組みです。当日は県内住民約100名が参加しました。

　開会に際し、山梨県代協 髙宮県央支部長と山梨損保会 林会長が「東日本大震災では、『あの人に保険を勧めておけばよかった』との悔いがあった。本日のセミナーで地震リスクを正しく知り、ぜひ地震保険で備えてほしい」と挨拶しました。

　続いて、元NHK記者で、在職中は災害と防災に関するニュースや報道番組の取材・制作に携わった経験を持ち、現在は山梨大学で防災士養成講座の講師を務める林　晏宏 氏が、「山梨に迫る“南海トラフ巨大地震”～山地災害と防災・減災の現状～」と題し、県内の地盤特性や過去に起こった地震災害とその被害、今後の地震災害発生予測と対策等について約2時間講演しました。
　林氏は、山梨県で今後30年以内にマグニチュード8～9級の地震が発生する確率は60～70％に上り、過去にも明応東海地震、宝永東海地震、安政東海地震等が多大な被害をもたらしていることを紹介。また、糸魚川－静岡構造線が走り、ユーラシア、北アメリカ、フィリピン各プレートの境界上に位置する地理的要因に加え、軟弱地盤、流水路、盛り土、川沿い等の脆弱な地形の上で都市化が進んできたという特徴から、今後発生が予測される南海トラフ巨大地震では大きな被害を受ける可能性が高いと警鐘を鳴らし、建物の耐震化や家具の固定、避難といった対策の重要性を強調しました。

　参加者は、示された古文書や過去の地形図などの資料を自身の居住・生活地域と照らし合わせ、地震災害が決して他人事ではなく、身に迫ったリスクだと実感している様子でした。

　講演終了後は、山梨県代協 柴田幹事が地震保険について説明、加入を呼びかけ、渡辺県西支部長が閉会挨拶しました。

　山梨損保会では、11月16日（水）にも山梨県代協郡内支部と富士吉田市民会館で同様の消費者向け地震セミナーを実施しています。