2019.03.19

　茨城県地震保険・共済加入促進協議会（会長：宮沢 敏夫・日本損害保険協会　南関東支部　茨城損保会、三井住友海上保険株式会社　茨城支店長）は、3月13日（水）に、茨城県水戸生涯学習センターで、「茨城県地震防災セミナー」を開催しました。

　開会にあたり、宮沢会長から、8年前の東日本大震災では茨城県でも大きな被害が発生し、また、今後30年以内に水戸市が震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は81％と高い確率となっているため、本日のセミナーを機に　最新の地震リスクを確認し、万一の際の経済的な備えについて考えてほしいと挨拶がありました。
　まず、「茨城県で想定される地震災害について」と題して、国立研究開発法人　防災科学技術研究所　社会防災システム研究部門長　博士（理学）の藤原　広行　氏から、約20年ぶりに見直された茨城県の地震被害想定について解説があり、地震は想定どおりに起こるとは限らないため、一人ひとりが備えることによって被害を減らすことが必要である旨説明がありました。
　次に、「生活再建のための経済的備え」と題して、本協議会会員団体である、損保協会　南関東支部、全国共済農業協同組合連合会　茨城県本部、および、全国労働者共済生活協同組合連合会　茨城推進本部から、地震発生後のために経済的に備える手段である、地震保険・共済について解説がありました。 最後に、県防災・危機管理部防災・危機管理課の関　聡史　課長補佐から、地震への対策は行政による公助だけではなく県民による自助が重要であり、地域の地震リスクを知って備えてほしいと挨拶がありました。