2016.03.17

　日本損害保険協会四国支部徳島損保会(会長：長澤　清・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　徳島支店長)では、東日本大震災の発生から5年目にあたる3月11日(金)に、徳島県との共催により「東日本大震災・防災メモリアルデー講演会」を徳島県立防災センターで開催しました。当日は、県内の自主防災組織や行政機関、大学等から募集定員を上回る約100名が参加し、地区防災への関心の高さが伺えました。
　本講演会は、当協会の第７次中期基本計画の重点課題のひとつである「自然災害における防災・減災に資する取組み」の一環として、一般市民への防災意識の向上と啓発を目的に、例年香川県で実施してきた「市民防災セミナー」を他県にも広げるべく、徳島県 危機管理部 防災人材育成センターと連携を進め、徳島県で初めて実施したものです。
　冒頭、参加者全員で、東日本大震災での犠牲者に黙祷を捧げた後、第1部において、香川大学危機管理研究センター 特命准教授で、内閣府の地区防災計画アドバイザリーボード委員である磯打 千雅子先生から、「地区防災計画をつくろう～住民、事業者、地域コミュニティ～」と題し、自主防災組織の現状、地区防災計画の概要と意義についての説明と各地での取組み事例の紹介が行われました。また、「計画書の作成が目的ではなく、地区の特性を十分に把握したうえで、必要な活動を文書化し共有すること、また、地区を共有する活動主体との連携のきっかけとすること」の重要性が述べられました。
　第2部では、当支部 鶴巻事務局長から、「くらしの復旧を支える地震保険～自助・共助・公助の保険～」と題し、地震保険制度の概要とその必要性等について解説を行いました。
　最後に、徳島県危機管理部とくしまゼロ作戦課・災害医療推進担当 谷　寛文主査兼係長から、「進化する『とくしまゼロ作戦』緊急対策事業～県土強靭化の推進に向けて～」と題し、徳島県における国土強靭化地域計画の概要や南海トラフ巨大地震の被害想定等について説明がありました。
　当支部では、次年度も、他県への展開も含め、「自然災害における防災・減災に資する取組み」を行政機関と連携して進めていきます。