2018.01.05

　一般社団法人 日本損害保険協会四国支部 愛媛損保会（会長　家市　健司：三井住友海上火災保険株式会社愛媛支店長）では、一般社団法人 愛媛県損害保険代理業協会（会長　稲澤　眞一）、愛媛大学防災情報研究センター（センター長　森脇　亮）との共催、愛媛県、松山市、NHK松山放送局、愛媛新聞社、南海放送の後援により、2017年12月2日（土）13時30分から、松山市総合コミュニティセンター大会議室において、愛媛県で初めて「防災セミナーin愛媛」を開催し、約200人が聴講しました。

　南海トラフの巨大地震は、今後30年以内に70パーセント程度の確率で発生すると言われており、愛媛県が2013年12月26日に公表した地震被害想定調査結果（最終報告）によれば、県内の人的被害（死者）16,032人、建物被害（全壊）243,628棟、避難者数（1か月後）558,902人に達すると予測されています。

　そこで、県民の方々に昭和南海地震から71年を迎える本年12月に「えひめ防災週間（12月17日～23日）」に先立ち、南海トラフの巨大地震に備え、より一層危機感を強めていただき、命を守ることはもちろん、大切な財産を守ることや被災後の経済的備えについても日頃からしっかりと考えていただく機会として、今回のセミナーを企画しました。

　第１部では、愛媛大学防災情報研究センター副センター長・同大学社会共創学部准教授の二神　透先生から、「災害から命を守るための備え～地域の連携で災害に備える～」と題して、南海トラフ巨大地震に係る各市町の人的被害および災害をイメージするためのシミュレータ（地震火災・津波・土砂災害）の紹介により、県民自身に係わるリスクと地域の連携の重要性について講演がありました。

　第2部では、愛媛県 県民環境部 防災局 危機管理監の　薬師寺　隆彦　氏から、「南海トラフの巨大地震に備えて」と題して、愛媛県の南海トラフ巨大地震に係る被害想定や愛媛県における取組みの紹介のほか、家庭・地域における防災対策を平時から準備し心がけること等について講演がありました。

　第3部では、日本損害保険協会 業務企画部防災・安全グループ グループリーダーの　佐々木　修　から、「地震保険について～巨大地震への経済的備えは大丈夫ですか？～」と題して、自助としての経済的備えである地震保険の概要と効用について講演がありました。

　セミナー当日にアンケートを実施し、「本日のセミナーを聞いて、ご自身の今後の防災への意識がどう変わったか」聞いたところ、以下の回答が得られました。

　当支部では、今後も引き続き、「自然災害における防災・減災に資する取組み」として、行政機関等と連携して各種セミナーや講演会等への講師派遣および防災イベントへの出展等を通じて、地域のリスク認識と防災意識の向上ならびに地震保険の理解促進に努めてまいります。