「鳴門市都市計画マスタープラン（全体構想）」の見直しに意見表明

平成11年3月に「鳴門市都市計画マスタープラン」を策定し、平成23年3月の見直しを経ながら、このプランの内容に基づきまちづくりを進めてきた。
しかし、現行計画の策定からおおむね10年が経過し、人口減少や少子高齢化などの社会経済情勢や防災の観点が大きく変化しているため、「持続発展可能なまちづくりの実現」を目指し、4年度末までを目途として、「都市計画マスタープラン」の見直しを進めているもの。

P80　2-8．都市防災の方針について

1. 1.各種ハザードマップや教育を通じた防災意識の向上
   P.82～83記載の方針に賛同する。
   しかし、P.33のアンケート結果からみると、一層のハザードマップ理解促進が重要であると考えられるため、ハザードマップの理解促進とともに、避難所・避難場所まで行けない市民を想定したマイタイムラインの作成等実態に即した取組みが重要と考える。
2. 2.事前の復旧・復興等に関する計画の策定検討
   P.83記載の方針に賛同する。
   南海トラフ地震や大規模災害が発生した場合、1日でも早い生活の再建を達成できるよう地震保険や水災が担保された火災保険の普及を今後検討されるBCP（事業継続計画）、復興計画策定等に反映されることが重要であると考える。