2017.09.26

　日本損害保険協会東北支部（委員長：小坂　源・三井住友海上火災保険株式会社執行役員東北本部長）では、9月15日（金）に盛岡市で「自然災害～地震・水害被害～に備えるin岩手」を開催し、命と財産を守るための"備え"と"生活再建"について、必要性を訴えました。本講座は東北財務局と日本損害保険協会が主催し、岩手県損害保険代理業協会が共催、岩手県および岩手日報が後援したものです。（実施概要は以下参照）

　開会挨拶で岩手損保会の豊岡　正幸会長（三井住友海上火災保険株式会社岩手支店長）からは、ここ数年、大きな自然災害や局地的な豪雨災害が甚大な被害をもたらし、もはや気候の変動がこれまでの経験にない地域や規模で被害をもたらしている。本日は自然災害への備えについて学び、考えていただく機会となることを祈念しているとの挨拶がありました。

　基調講演では、盛岡財務事務所の　佐藤　義伸　所長から、地震保険制度の仕組みに関し保険料率や政府による再保険の内容について説明があり、地震保険の安定性をアピールしました。次いで岩手県総合防災室の　西島　敦　防災危機管理監から、昨年の台風10号で大きな被害に遭った岩泉町の例もあげ、自助の必要性と共助の効果について説明があるとともに、防災気象情報の活用の重要性について呼びかけました。

　また、セミナーとして、長岡技術科学大学の准教授であり、「震災がつなぐ全国ネットワーク」の共同代表も務めている　松田　曜子　氏から、被災後の生活再建について、家の片付けの仕方や行政手続き、避難所での過ごし方等について、NPO等での被災地支援の経験をもとにした具体的な説明がありました。

　講座には、岩手県内の一般消費者、自治体職員、損保関係者など約140名が参加し、昨年の台風10号や近年多発している豪雨災害などもあり、自然災害への関心の高さがうかがえました。

　東北支部では、引き続き、国や地方自治体、他団体等と連携の上、自然災害に対する啓発や地震保険の普及に努めるとともに、平時・有事における関係各所との連携のあり方について検討を進めてまいります。