離島への軽消防自動車の寄贈式を総務省消防庁で開催
～軽消防自動車を離島に7台寄贈、離島への軽消防自動車等の寄贈累計台数は731台に～

・林崎　理（長官）
・鈴木　康幸（審議官）

・坂根　工博（国土政策局長）
・佐藤　正一（国土政策局離島振興課長）

・荒木　耕治（会長／鹿児島県屋久島町長）
・小島　愛之助（専務理事）

・岩崎　賢二（専務理事）
・宇田川　智弘（理事 業務企画部長）

・岩崎　賢二（日本損害保険協会専務理事）
・林崎　理（消防庁長官）
・坂根　工博（国土交通省国土政策局長）

・荒木　耕治（全国離島振興協議会会長）

・出席者全員

今年度は立て続けに自然災害が発生しており、損保業界としては対策本部を設置するなどして、迅速な対応に努めている。本寄贈事業は、総務省消防庁をはじめとする防災関係機関と連携しながら実施している各種取組みの一つであるが、今回の寄贈先の中にも、先の災害で大きな被害を被った離島があると伺っている。そういった地域では、寄贈する軽消防自動車をすぐにお役に立てていただき、その他の地域においても、万が一、事故や災害に見舞われた際には、その性能がいかんなく発揮されることを祈念する。

災害による被害を抑えるためには、地域における日頃からの備えが肝要である。消防団が消防活動の要となる離島において、今回の寄贈車両が、離島の皆様の命と財産を守るため、様々な場面で活用されることに大いに期待を寄せている。極めて意義深い、そして尊い本事業を、今後も進めていただけるよう、心からお願い申し上げる。

離島は地理的条件や人口減少・高齢化の著しい進行により、災害・火災に対し、非常に脆弱である。そういった中、離島住民の安心・安全を確保するため、このような取組みはありがたく、重要だと考えている。国土交通省としても今後も離島の人数に対応したきめ細かい施策を展開したいと考えているので、引き続き協力を賜りたい。

38年目を迎える長年の寄贈事業に対し、全国の離島住民を代表し、改めて御礼申し上げる。離島でも災害対策の推進に取り組んでいるものの、従来の常識を超えるような災害が頻発する中、必要十分な体制を構築することが財政的にも容易でない自治体も多いものと思う。そうしたなか、今回の寄贈は離島の消防力向上に大いに貢献すると期待されており、各自治体から感謝の声が寄せられている。