2022.05.13

一般社団法人日本損害保険協会（会長：舩曵　真一郎）は、5月13日（金）、損保会館で第3回気候変動勉強会を開催しました。2021年7月に策定した気候変動対応方針に沿ったカーボンニュートラル実現取組みを業界一丸となって進める中、会員各社による気候変動関連情報の開示を推進・支援するために企画したものです。

これまで、第1回勉強会（昨年7月開催）で気候変動に関する基礎知識について、また、第2回勉強会（今年2月開催）で損害保険会社の経営管理の観点から気候変動対応を企画・実行していく重要性について学びました。第3回にあたる今回、これまでの学びを踏まえて、お客さまをはじめとするステークホルダーからの期待に応えるにあたり、各社の気候変動対応の方向性、意義、狙いを対外的にどう発信・説明していくかについて、会員各社の実務担当者間でパネルディスカッションを行いました。

開催に際し、三井住友海上火災保険株式会社の河﨑経営企画部部長から、気候変動情報の開示を取り巻く最新動向について説明があり、「開示はステークホルダーとのコミュニケーションの中核をなすもの。上場している・いないに関わらず、損害保険という公益性の高い事業を担っている会社として、社会への説明責任を果たす責務を負っている。気候変動についても会社としての考え方や姿勢を示すことが求められている。」と挨拶がありました。

続いて、取組みが先行する会員会社の実務担当者（パネリスト）から、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に対応したシナリオ分析や非上場企業における開示の事例について紹介がありました。

質疑応答では個社の事情を踏まえた質問が多数寄せられ、活発に意見交換が行われました。今後も損保協会では、会員会社の要望や国際社会の取組みを踏まえ、気候変動対応を推進してまいります。