2022.06.03

　一般社団法人　日本損害保険協会（会長：舩曵　真一郎）は、公共工事の履行保証証券（履行ボンド）および履行保証保険の証券等（以下、「保証証書」）について、損害保険会社がPDFファイルで発行・送付する場合の標準的な取扱方法を取りまとめ、5月9日から運用を開始しました。

　従来、保証証書は「公共工事標準請負契約約款」に基づき受注者（例：建設業者）から発注者（例：国）へ書面で提出する必要がありましたが、3月に同約款が改正されたことを受け、国土交通省直轄工事および建設コンサルタント業務等において、5月9日から電磁的方法による提出も可能となりました。
　保証証書の電子化により、受注者から発注者へ書面を郵送または持参する必要がなくなるうえ、保険会社は紙の保証証書を発行する必要がなくなる等の業務効率化が実現できます。

　現在、損害保険会社（※）においては、保証証書をPDFファイルで発行し、電子メールで受注者（または発注者）へ送付する対応が可能となっています（書面による保証証書の発行も引き続き可能です。）。
　今後も損保協会では、会員会社だけでなく公共工事履行保証等に関わるすべての方々の業務効率化やペーパーレス化を実現するため、地方公共団体が発注者となる工事等への電子保証の展開や、より安全で利便性の高い運用方法の検討等を推進していきます。

（※）2022年6月現在、電子化に対応している損害保険会社は7社（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、共栄火災海上保険株式会社、損害保険ジャパン株式会社、大同火災海上保険株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社）です。申込方法等の詳細は、各保険会社または取扱代理店へお問い合わせください。