元サッカー日本代表・内田篤人さんを2年連続で起用し、
2022年度地震保険広報活動を開始
~大地震に備え、「さあ、守りを固めよう。」~
2022.08.26
一般社団法人 日本損害保険協会(会長:白川 儀一)は、2022年8月26日(金)から2022年度の地震保険広報活動を開始します。
昨年度に引き続き、広報キャラクターに、元サッカー日本代表の内田篤人さんを起用します。いつどこで起きるかわからない大地震に備え、「さあ、守りを固めよう。」をキャッチコピーに、地震保険の必要性を改めて呼びかけます。
テレビCMの放映、ウェブ広告、新聞広告の実施や全国各地でのポスター掲出などを行うほか、今回、新たにウェブ動画「実際に地震の被害に遭ってしまったら篇」、「日本の地震リスク篇」および地震保険付帯率が全国で最も低い5地域の各篇「油断できない大地震篇(東京都版/北海道版/長崎県版/佐賀県版/沖縄県版)」の7本を、8月26日(金)から公開します。専門家が、日本の地震リスクや地震の被害があった際に想定される出費、また、5地域の各篇においては、地震リスクについて「決して安全とは言えない」ことなどを解説し、地震保険での経済的な備えが必要であることを内田篤人さんと一緒に学ぶ内容となっています。
地震保険特設サイトでは、『内田篤人と学ぶ「地震守備力テスト」』と『内田篤人と知る!「47都道府県の地震のこと」』を公開します。
「地震守備力テスト」は、地震保険の内容や都道府県別の地震リスク、過去に発生した地震の被害などを確認できるクイズとなっています。「47都道府県の地震のこと」は、都道府県別の過去の大地震や地震保険付帯率、防災のポイントなどを紹介するものとなっています。
当協会では、本活動等を通じて、地震リスクや地震保険の必要性を広く呼びかけ、地震保険の理解促進と加入促進を図っていきます。
テレビCM
内田篤人さんが、「もしも、大地震が来たら」と語りかけ、地震が起きたあとに想定される悩みに触れ、地震保険加入の必要性を訴えかけます。
①「生活再建と地震保険」篇(2022年8月27日(土)からテレビCM放映予定)
被災後は、建物の修繕費や当面の生活費が必要になります。生活再建のための経済的な備えとして地震保険が大切であることをお伝えします。
②「マイホームと地震保険」篇(2022年8月27日(土)からテレビCM放映予定)
地震後に、住宅ローンが残ることがあります。地震保険は、被災後の住宅ローンの返済にも有用であることをお伝えします。
③「賃貸住まいと地震保険」篇(2022年8月27日(土)からテレビCM放映予定)
地震では建物だけではなく、家財も被害を受けます。賃貸住まいであっても、家財の損害に備えるためには地震保険が大切であることをお伝えします。
ウェブ動画
内田篤人さんが、「知ってるつもりで知らない地震のこと ! 」と語りかけ、専門家から地震が起きたあとの生活再建にかかる色々な出費や日本の地震リスクなどを学び、地震保険加入の必要性を訴えかけます。
①「知ってるつもりで知らない地震保険!実際に地震の被害に遭ってしまったら篇」
専門家から、被災後の生活再建には色々な出費が必要になることや地震保険の補償内容などを学び、地震保険の大切さを訴えかけます。
②「知ってるつもりで知らない地震のこと!日本の地震リスク篇」
専門家から、全国どこでも地震が起きる可能性があることや被災後の経済的な負担が大きいことなどを学び、地震保険の大切さを訴えかけます。
③「知ってるつもりで知らない地震のこと!油断できない大地震篇(東京都版)」
専門家から、東京の地震リスクは高いことや首都直下地震が予想されていること、火災保険では補償されないことなどを学び、地震保険の大切さを訴えかけます。
2022年度地震保険広報活動概要(予定)
内容 | 時期 | |
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テレビ | 全国64局 15秒スポットCM | 2022年8月27日(土)~9月4日(日) |
全国32局 15秒スポットCM | 2023年3月 | |
テレビ朝日ミニ番組 2023年1月~3月 放送予定(関東ローカル) 北海道、長崎、佐賀、沖縄エリアでも放送予定 |
2023年1月~3月 | |
新聞 | 全国紙1紙、地方紙7紙、ブロック紙1紙(広告掲載) | 2022年9月、2023年3月 |
全国賃貸住宅新聞(広告掲載) | 2022年9月 | |
マンション管理新聞(広告掲載) | 2022年9月 | |
集合住宅管理新聞アメニティ(広告掲載) | 2023年3月 | |
インターネット | ウェブ動画 | 2022年8月26日(金)~ |
動画広告 YouTube、Yahoo!JAPAN |
2022年9月~2023年3月 | |
広告(ディスプレイ等) Google、Yahoo!JAPAN、Twitter等 |
2022年9月~2023年3月 | |
地震保険特設サイト テレビCMやウェブ動画などを随時掲載 |
2022年8月26日(金) ~2023年8月下旬 |
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『内田篤人と学ぶ「地震守備力テスト」』 『内田篤人と知る!「47都道府県の地震のこと」』 2022年8月26日(金)に特設サイト内で公開 |
2022年8月26日(金) ~2023年8月下旬 |
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ポスター | 広報ポスターを作成し、損害保険会社や損害保険代理店などに掲出 |
2022年8月26日(金) ~2023年8月下旬 |
屋外ビジョン | 北海道、長崎、沖縄でウェブ動画素材を放映 |
2022年9月9日(金)~9月15日(木)、 2023年3月 |
地震保険の概要
- 1966年に制定された「地震保険に関する法律」に基づく保険。地震保険の普及を図り、被災者の生活の安定に寄与することを目的として、政府と損害保険会社が共同で運営する。補償内容・保険料は、どの損害保険会社、代理店で加入しても同じ。
- 地震、噴火、またはこれらによる津波を原因として、居住用の建物および建物内の家財に生じた損害(火災・損壊・埋没・流失)に対して保険金が支払われる。これらの損害は火災保険では補償されないため、地震保険が必要。
- 地震保険は単独では加入できず、火災保険にセットして加入する必要がある。火災保険の契約の中途でも、地震保険に加入することができる。
- 2021年度の地震保険の付帯率(※)は全国平均で69.0%である。
(出典:損害保険料率算出機構)
※2021年度に契約された火災保険(住宅物件)契約件数のうち、地震保険を付帯している件数の割合。