2017年度自賠責運用益拠出事業を決定
～自動車事故防止対策や被害者対策に自賠責保険の運用益を活用～
【No.16-033】
2017.02.16
一般社団法人 日本損害保険協会(会長：鈴木 久仁)では、各損害保険会社から拠出される自動車損害賠償責任保険の運用益を活用して、1971(昭和46)年から自動車事故防止対策事業・被害者対策事業などを支援しています。
2月18日(木)の当協会理事会において、2017年度は新規の3事業を含めた全38事業に総額19億6,748万
6千円の支援を行うことを決定しました。
事業の内訳は以下のとおりです。
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自動車事故防止対策 |
113,314千円 |
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救急医療体制の整備 |
584,700千円 |
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自動車事故被害者対策 |
1,040,783千円 |
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後遺障害認定対策 |
70,000千円 |
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医療費支払適正化対策 |
158,689千円 |
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総 額 |
1,967,486千円 |
選定プロセスは、当協会ホームページの
「自賠責運用益拠出事業特設サイト」をご覧ください。
2017年度事業の一例
1. 「高齢者交通事故の原因とその施策に係る研究」((一社)交通工学研究会)
高齢者事故(加害事故・被害事故)について、各種実態調査・実証実験・分析により高齢者の運転特性・事故特性を一層正確に把握することで事故原因の究明を図り、関係諸機関に対して実践的かつ具体的な交通安全施策の提言を行います。
2．「地域住民との協働による高齢者交通事故防止のためのモデル事業支援」
((NPO)安全と安心 心のまなびば)
教育委員会や連合町内会、老人クラブ等の地域団体と連携し、シルバーリーダーを養成して高齢者に対する交通安全教育を行うことで高齢者交通事故を防止するモデル事業を実施します。
3. 「高次脳機能障害者支援における多職種連携に関する研究」((学)神奈川工科大学)
高次脳機能障害者支援について、各都道府県に設置された支援コーディネーターを中心とする多職種の支援者が、効果的に連携・情報共有を実施できる手法を確立します。