税制改正に関する要望

「令和7年度税制改正要望」を決定(2024/07/16)

 一般社団法人 日本損害保険協会(会長:城田 宏明)では、損害保険業の健全な発展を通じて、我が国経済の発展と国民が安心して暮らせる社会の構築に寄与していく観点から、令和7年度の税制改正要望項目(全8項目)を次のとおり決定しました。

要望項目一覧

要望内容の詳細につきましてはPDFファイルをご覧ください。

「令和7年度税制改正要望」(PDF)

  1. 1.火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実
  2. 2.国際課税ルールの改定における対応
  3. 3.損害保険に係る消費税制上の課題解決に向けて
  4. 4.破綻保険会社から協定銀行への資産移転に係る不動産取得税の非課税措置の恒久化
  5. 5.確定拠出年金に係る税制上の措置
  6. 6.地震保険料控除制度の充実
  7. 7.受取配当等の二重課税の排除
  8. 8.損害保険業に係る法人事業税の現行課税方式の継続

過去の税制改正要望

要望内容の詳細につきましてはPDFファイルをご覧ください。

平成16年度(PDF)

平成17年度(PDF)

平成18年度(PDF)

平成19年度(PDF)

平成20年度(PDF)

平成21年度(PDF)

平成22年度(PDF)

平成23年度(PDF)

平成24年度(PDF)

平成25年度(PDF)

平成26年度(PDF)

平成27年度(PDF)

平成28年度(PDF)

平成29年度(PDF)

平成30年度(PDF)

平成31年度(PDF)

令和2年度(PDF)

令和3年度(PDF)

令和4年度(PDF)

令和5年度(PDF)

令和6年度(PDF)

更新:2024.07.16(経営企画部 調査グループ)

サイト内検索