自転車事故と保険
自転車を取り巻く事故のリスク
自転車は、その気軽さや便利さの裏にさまざまな危険が潜んでいます。自分がケガをするだけでなく、歩行者にケガをさせたり、財物を壊したりするケースもあります。まずは、この3つの事故のリスクをしっかりと認識しましょう。
自転車事故の発生状況
ここ数年、交通事故件数に占める自転車事故件数の割合は、2割程度と高い水準で推移また、自転車事故による死傷者数は、未成年者と高齢者で、約半数を占めている
2023年の自転車乗用中の交通事故件数は7万2,339件で交通事故件数全体に占める割合は23.5%と、未だに2割程度で推移しています（グラフ1）。また、自転車乗用中の死傷者数のうち、19歳以下が29.7%、65歳以上の高齢者が19.1%と、この2つの年齢層でほぼ半数を占めています（グラフ2）。
（グラフ1、グラフ2：警察庁データより作成）
自転車事故で問われる責任
自転車だから大丈夫。事故を起こしたとしても大事にはならない・・・・・。そんな軽はずみな気持ちが、死傷者を出す重大な事故につながります。道路交通法上、自転車は車両の一種（軽車両）です。法律違反をして事故を起こすと、自転車利用者は刑事上の責任が問われます。また相手にケガを負わせた場合、民事上の損害賠償責任も発生します。
※交通事故を起こした場合には、上記2つの責任のほか、被害者を見舞い、誠実に謝罪するという「道義的な責任」を果たすことが重要です。
自転車での加害事故例
自転車事故でも被害の大きさにより数千万円の賠償金を支払わなくてはならない場合もあります。この賠償責任は、未成年といえども責任を免れることはできません。
|
|
事故の概要 |
|---|---|
|
9,521万円 |
男子小学生（11歳）が夜間、帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路において歩行中の女性（62歳）と正面衝突。女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識が戻らない状態となった。（ 神戸地方裁判所、平成25（2013）年7月4日判決） |
|
9,330万円 |
男子高校生が夜間、イヤホンで音楽を聞きながら無灯火で自転車を運転中に、パトカーの追跡を受けて逃走し、職務質問中の警察官（25歳）と衝突。警察官は、頭蓋骨骨折等で約2か月後に死亡した。（高松高等裁判所、令和2（2020）年7月22日判決） |
|
9,266万円 |
男子高校生が昼間、自転車横断帯のかなり手前の歩道から車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた男性会社員（24歳）と衝突。男性会社員に重大な障害（言語機能の喪失等）が残った。（東京地方裁判所、平成20（2008）年6月5日判決） |
|
6,779万円 |
男性が夕方、ペットボトルを片手に下り坂をスピードを落とさず走行し交差点に進入、横断歩道を横断中の女性（38歳）と衝突。女性は脳挫傷等で3日後に死亡した。（東京地方裁判所、平成15（2003）年9月30日判決） |
|
5,438万円 |
男性が昼間、信号表示を無視して高速度で交差点に進入、青信号で横断歩道を横断中の女性（55歳）と衝突。女性は頭蓋内損傷等で11日後に死亡した。（東京地方裁判所、平成19（2007）年4月11日判決） |
（※）判決認容額とは、上記裁判における判決文で加害者が支払いを命じられた金額です（金額は概算額）。上記裁判後の上訴等により、加害者が実際に支払う金額とは異なる可能性があります。
自転車事故に備える
自転車事故による損害賠償責任に備える保険があります。ただ、自動車事故への備えと異なるのは、被害者救済のための強制保険（自賠責保険）がないことです。ではどのような保険に入っておけばよいのでしょうか？
|
自動車事故 |
自転車事故 |
|
|---|---|---|
|
損害賠償に備える保険（強制加入） |
自賠責保険 |
× |
|
損害賠償に備える保険（任意加入） |
任意の自動車保険 |
個人賠償責任保険など |
自転車事故による損害賠償責任は「個人賠償責任保険」で、また、自分自身のケガは「傷害保険」でそれぞれ補償されます。加入している保険の補償内容をご確認ください。
●個人賠償責任保険や傷害保険では、自転車事故のほか日常生活における事故も補償対象となります。
個人賠償責任保険･･･ 買い物中に商品を壊した、飼い犬が他人に噛みついてケガをさせた
傷 害 保 険･･･ スポーツ中にケガをした、階段で転んでケガをした
●個人賠償責任保険は、傷害保険、火災保険、自動車保険などの特約としてセットすることが一般的ですが、特約の名称は保険会社ごとに異なる場合があるほか、保険会社によっては取扱っていない場合があります。
●傷害保険には、交通事故によるケガのみを補償するタイプもあります。
●業務で自転車を使用中に起こした事故は個人賠償責任保険では補償されません。事業主が事業者用の賠償責任保険に加入する必要がありますので、ご注意ください。