日本は世界の0.25％の国土面積であるにもかかわらず、世界で発生するマグニチュード6以上の地震の約20％が発生しています（出典：内閣府「防災白書」）。我が国においては全国どこでも地震発生の可能性があると言えます。

地震がいつ・どこで起こるかを予測することはできませんが、ある一定期間内に、ある地域が強い揺れに見舞われる可能性を示した地図（確率論的地震動予測地図）により、地震の発生確率を確認することができます。

地震調査研究推進本部

確率論的地震動予測地図

今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率の分布図

確率論的地震動予測地図は、さらに次のとおり、主要活断層帯の固有地震と、海溝型地震に分けられます。地震の発生確率と、自然災害や事故などの発生確率とを比較してみましょう（注）。  例えば、太平洋側の大部分が26％以上の確率となっていますが、これは、交通事故で負傷する確率（24%）を上回っており、いかに地震の危険が迫っているかが分かります。
 一方、0.1％未満～3％の確率となっている地域があります。一見確率が低いように見えますが、火災や大雨で被災する確率に近い値であり、安全を意味するわけではありません。
 地震は避けられない自然災害なので、｢地震は身近な危険｣としてとらえる姿勢が必要です。

出典：内閣府｢広報ぼうさい51号｣
（注）地震という自然事象の発生確率は、災害などにより死傷する確率と単純に比較できませんが、参考として双方を比較しています。

地震災害などにおける事前・事後の対策としては、国・自治体による「公助」、地域社会での助け合いによる「共助」、そして自分自身の身は自分で守るという「自助」があり、被害を最小限に抑えるためには、それぞれが連携することが大切です。

大規模な災害発生時には、「公助」や「共助」も支えになりますが、必ずしも十分な支援が受けられるとは限らないため、「自助」が大切になります。
｢自助｣には、身を守る手段として家具の固定（転倒防止）や非常持出袋の準備などのほか、経済的な備えの手段として、地震保険があります。