自転車の適正利用に関する協定を初めて締結
2017.04.07
名古屋市と条例の周知や自転車関連保険の加入促進のために連携
日本損害保険協会中部支部（委員長:露口 泰介・東京海上日動火災保険株式会社 常務執行役員）は、4月6日（木）、名古屋市と「自転車の安全で適正な利用の促進に関する協定」を締結しました。
名古屋市が、「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を制定して、自転車事故による被害者の保護を図るために自転車損害賠償保険等の加入を義務付けたことから、条例の周知や自転車損害賠償責任保険等の加入促進を目的にした本協定の締結に至ったものです。当協会が地方自治体と自転車に関する協定を締結するのは、本件が初めてとなります。
名古屋市本庁舎で行われた締結式には、名古屋市の 河村 たかし 市長、当支部中部支部委員会の 露口 泰介 委員長をはじめとした損保関係者が出席し、協定書を交換しました。
協定書交換後の挨拶では、露口委員長から、「交通事故防止は、自動車保険等の保険を扱っている損害保険業界の社会的責任である。名古屋市と連携して啓発チラシを28万枚作成したので、代理店等を通じて自転車を利用している契約者に啓発していきたい」と挨拶がありました。
協定式後、名古屋市中区の栄広場周辺で行われた啓発キャンペーンでは、当支部消費者部会の 流石 巌 部会長（東京海上日動火災保険株式会社 東海・北陸業務支援部長）から、「名古屋市と連携して作成した啓発チラシを市民に渡して、交通ルールの遵守と保険加入を伝えてほしい」と挨拶がありました。その後、参加者全員で、啓発チラシと反射シールを配布しました。受け取られた方の中には、立ち止まってその場で啓発チラシに目を通す方もいました。
当支部では、本協定締結をきっかけとして、自転車交通事故を減らし、地域の安心・安全を実現するための取組みを積極的に推進していきます。
露口中部支部委員長（左）
