愛知県警･岐阜県警と合同で交通安全を啓発
2018.01.23
両県をまたがる交通事故多発路線での交通事故抑止作戦に参加･協力
日本損害保険協会中部支部（委員長：堂領 英毅・三井住友海上火災保険株式会社執行役員中部本部長）は、愛知県警察と岐阜県警察との合同での交通安全キャンペーン「ファイナル2017愛知･岐阜合同交通事故抑止作戦」に参加・協力し、年末の交通安全啓発活動を実施しました。
本キャンペーンは、愛知県と岐阜県にまたがる主要国道（19号･22号･41号）で交通事故が多発しており、年末にかけて物流が活発化することで重大事故発生の危険度が高まることを踏まえ、広く交通安全を呼びかけるため、初めての愛知･岐阜両県警本部合同による取組みとして実施されました。
12月20日（水）に、愛知県一宮市（アピタ木曽川店）および岐阜県可児市（日本ライン花木センター）の2か所で出発式が行われ、両県警合同でパトカーおよび白バイの部隊を編制して、指揮官の合図の下、車両点検等を行った後に事故多発路線の巡回等に出発しました。この出発式では、格谷消費者部会長および北川中部支部事務局長から来賓挨拶を行い、本キャンペーンで1件でも多く事故を減らそうと参加者を激励しました。
また、出発式に続いて、会場となった店舗前では、本キャンペーンに合わせて当支部が両県警とともに作成した啓発チラシ等を配布して交通安全と反射材の活用を呼びかけたり、子供向けに白バイにまたがる体験会を行ったり、各種の啓発取組みを実施しました。
当支部では、特に愛知県は15年連続して交通事故死者数全国ワーストとなっている状況も踏まえ、今後も交通事故の削減に向けた取組みを進めていきたいと考えています。
