山口県地震保険・共済加入促進協議会が設立
2019.02.19
新潟県、長野県、茨城県に続き全国で4例目
日本損害保険協会中国支部 山口損保会(会長:澤田 良隆・損害保険ジャパン日本興亜株式会社 山口支店 支店長)は、1月17日(木)に山口県庁会議室で開催された「山口県地震保険・共済加入促進協議会」設立総会および第1回総会に参画しました。
近年、国内各地で大きな地震等の自然災害が発生しています。山口県においても多くの活断層が存在していますが、特に大竹断層、大原湖断層系については、最大震度7クラスの地震を引き起こす可能性が指摘されており、その場合の建物被害は2016年4月の熊本地震を上回ると想定されています。
いつ、どこで起きるかわからない地震による損害から暮らしを守るためには、地震保険への加入を進めていくことが重要です。
本協議会は、こうした実情を踏まえ、災害発生後の山口県民の迅速な生活再建の目的として、関係団体が連携し、山口県における地震等による自然災害リスク、地震保険・共済をはじめとした自助による災害への備えについて普及啓発を行うため、山口県や当支部山口損保会を含む県内7団体を会員として設立されたものです。官民、そして損害保険・共済の垣根を越えた協議会の設立は新潟県、長野県、茨城県に続き全国で4例目となります。
設立総会では、山口県土木建築部住宅課の兼崎課長が本協議会の会長に選出されました。また、設立総会後に開催された第1回総会では、今年度の取組みとして、地震保険・共済加入を図るためのリーフレットの作成や山口県ホームページによる普及啓発を実施すること、また、次年度以降の取組みとして、リーフレットを活用し県内の災害リスクなどの周知や地震保険・共済加入等の自助努力の必要性の説明などを実施していくことを確認しました。
協議会会員
・一般社団法人日本損害保険協会中国支部 山口損保会
・一般社団法人山口県損害保険代理業協会
・全国共済農業協同組合連合会 山口県本部
・全国労働者共済生活協同組合連合会 山口推進本部
・生活協同組合コープやまぐち
・山口県民共済生活協同組合
・山口県