2021.07.30

　日本損害保険協会鳥取損保会（会長：牧村　均・三井住友海上火災保険株式会社 山陰支店鳥取支社長）は、鳥取県が制定した「自転車用ヘルメット着用推進協力企業制度」初の着用推進協力企業に認定されました。

　鳥取県は、自転車に乗る際のヘルメットの着用などを努力義務とする条例を2016年に施行しましたが、着用が進まず、県内の着用率は18％（2020年、民間団体調べ）にとどまっています。 県はヘルメットの着用推進に取り組む企業を支援する制度を制定し、対象となる企業を選定していたところ、鳥取損保会のこれまでの社会貢献活動が評価され、鳥取県初の自転車用ヘルメット着用推進協力企業に認定されました。

　7月12日(月)に、鳥取県庁において、「鳥取県ヘルメット着用協力企業締結式」が行われ、鳥取損保会の委員5名が出席する中、鳥取県の平井伸治知事と牧村会長が協定書に署名しました。
　続いて、平井知事から、損保業界の社会貢献に関する各取組みについて謝辞があり、「鳥取県で初の協定締結となったので、ぜひ県民の模範となってほしい」旨の挨拶がありました。
　牧村会長は、「日本損害保険協会では、自転車事故防止に関する取組みを進めており、動画の提供や講演会の実施、自転車保険の普及啓発などを行っている。今後も、鳥取県の皆様と一致団結して、『自転車事故ゼロ』を目指した取組みを推進していきたい」と述べ、「ヘルメット着用は従業員の命を守るだけでなく、安全意識の向上につながる。自転車事故防止の手本になるよう取り組んでいく」と挨拶しました。
　また、自転車用ヘルメット着用の機運を醸成するために鳥取県交通安全対策協議会が実施した「鳥取県交通安全川柳コンテスト」の最優秀作品「かぶりましょう 死亡リスクが 減るメット」が披露されました。

　鳥取損保会（8社で構成）は、自転車ヘルメット着用に関する研修の実施や普及活動に取り組み、県はホームページで協力企業の取組内容を紹介するとともに情報提供を行うなどの支援をしていきます。

　当支部では、引き続き、鳥取県をはじめとした関係団体との連携を強化して、自転車事故防止をはじめ交通事故削減に向けた様々な啓発活動に取り組んでまいります。