2022.01.07

　日本損害保険協会中国支部（委員長：吉田　正紀・三井住友海上火災保険株式会社　執行役員中国本部長）は、岡山県損害保険代理業協会（会長：歳森　宏　氏）と連携して、12月21日（火）に岡山市のピュアリティまきびで地震保険セミナーを開催し、会場とオンラインで約50名が参加しました。

　開会の挨拶で、当支部岡山損保会　森本　卓　会長（三井住友海上火災保険株式会社　岡山支店長）が、「南海トラフ地震が発生した場合には、岡山県でも大きな被害が発生することが想定されているが、2020年度の岡山県の地震保険付帯率（66.6％）は全国平均（68.3％）を下回っている。岡山県版の地震保険啓発チラシやハザードマップ活用チラシなどを活用して、広くお客さまの理解を深めてほしい。」と述べました。
　次いで、岡山県危機管理課　山田　威夫　副課長の来賓挨拶に続き、広島大学大学院人間社会科学研究科　奥村　晃史　教授が「中国地方の地震と活断層」と題する講演を行いました。
　奥村教授は、中国地方と岡山県の確率論的地震動予測や南海トラフの巨大海溝型地震を紹介し、中国地方と周辺の内陸直下型地震予測を説明しました。次いで、岡山県に被害の発生が懸念される断層型地震を紹介し、「震源を特定できない、どこででも起こりうる地震が発生する可能性があり、地震予測と被害軽減を一層推進する必要がある。」と述べました。
　最後に、岡山県損害保険代理業協会　歳森　宏　会長が挨拶し、「専門的な観点からの講演で大変勉強になった。」と述べました。

　当支部では、引き続き、地震や水災リスクの啓発に向けた取組みを推進していきます。