2022.06.08

　日本損害保険協会中国支部（委員長：吉田　正紀・三井住友海上火災保険株式会社 執行役員 中国・四国担当）は、広島県損害保険代理業協会（会長：井手　秀樹 氏）と連携して、5 月26 日（木）に広島市のRCC 文化センターで地震保険セミナーを開催し、会場とオンラインで約70 名が参加しました。
　
　開会の挨拶で、当支部 山田 高弘 事務局長が、「南海トラフ地震が発生した場合には、広島県でも大きな被害が発生することが想定されている。2020年度の広島県の地震保険付帯率（74.4％）は全国平均（68.3％）を上回っているが、東日本大震災で大きな被害に遭った宮城県や熊本地震で大きな被害が遭った熊本県と比較すると下回っている。地震災害や水害からお客様の生活を守るためにも、広島県版の地震保険啓発チラシやハザードマップ活用チラシなどを活用して、広くお客さまの理解を深めてほしい。」と述べました。
　次いで、広島大学　森戸国際高等教育学院　奥村　晃史　特任教授が「中国地方の地震と活断層」と題する講演を行いました。奥村特任教授は、中国地方の確率論的地震動予測、南海トラフの巨大海溝型地震・2001年芸予地震を紹介し、断層と地震の基礎知識や中国地方と周辺の内陸直下型地震予測などを説明しました。次いで、広島県に被害の発生が懸念される断層型地震の紹介があり、ハザードマップの効果的な活用について付言がありました。
　奥村特任教授の講演終了後、「広島県にある断層の地震予測はできないのか」「地震保険の加入を躊躇するお客様への効果的なアプローチを教えてほしい」などといった質問がありました。
　最後に、広島県県損害保険代理業協会 井手会長から、閉会挨拶がありました。

　当支部では、引き続き、地震や水災リスクの啓発に向けた取組みを推進していきます。