2022.11.25

　日本損害保険協会中国支部（委員長：谷口　徹・損害保険ジャパン株式会社 広島支店長）は、11月7日（月）午前11時00分、広島県警察本部で開催された「広島県事業者サイバーセキュリティパートナーシップに関する協定」締結式に出席しました。
　
　国内では企業へのサイバー攻撃が急増しており、2020年に国内のネットワークに向けられたサイバー攻撃関連通信は約5001億件にもなります。サイバー攻撃への備えは企業にとって急務です。特に、先進７カ国首脳会議（G7サミット）を控えている広島県は、県全体でセキュリティーを強化する必要があります。
　このような状況を踏まえて、増加するサイバー攻撃に官民連携して備えるため、広島県内の広島県商工会議所連合会ほか事業者主体支援団体7団体、日本損害保険協会ほかその他の支援団体3団体、広島県、広島県警察の12団体との間でパートナーシップ協定を結びました。このような取り組みは、中国5県初となります。同協定では、団体間で被害情報を共有するとともに、県警はサイバー攻撃の手口や対処法を助言することになっています。
　同締結式では、広島県警察本部・岩上譲治生活安全部長から、「G7サミットを控え、広島県が標的になる恐れもある。広島県全体でセキュリティーを強化したい」旨発言がありました。
中小企業は、自然災害や新型コロナウイルス感染症の流行、サイバー攻撃など、予測不能とも言える様々なリスクに日々、晒されています。さらに、従業員による情報漏えいやパワハラ・セクハラなど、企業の内部で発生する要因によって損害賠償請求を受けることもありえます。
　
　これまで、当支部は、中国経済産業局や広島県等と連携して、中小企業を取り巻く様々なリスクへの経済的な備えとして有効な損害保険の啓発を進めてきました。同協定を契機として、広島県警察や広島県内の中小企業関連経済団体をはじめとした関係団体との連携を強化して、これまで以上に、中小企業を取り巻くリスクに備える取組みを推進してまいります。