2017.06.05

　日本損害保険協会北海道支部（委員長：池田　基己・東京海上日動火災保険株式会社　常務執行役員）では、5月30日（火）の「消費者の日」に北海道立消費生活センターおよび北海道消費者協会が札幌駅前通地下広場のイベント会場で開催した「悪質商法・特殊詐欺被害防止キャンペーン」に参画し、北海道内で発生している住宅修理業者との契約トラブル防止に向けた啓発活動を実施しました。

　本キャンペーンは、北海道において特殊詐欺被害が深刻な状況にあることから、日頃から詐欺被害防止に取り組んでいる関係団体が連携し、情報提供を行うことで消費者被害の未然防止を図ることを目的に実施しているものです。損害保険に関連した被害としては、損害保険での補償対象事案でない住宅の経年劣化等にまで「保険金が使える」と言って住宅修理を勧誘してくる業者との契約トラブルが後を絶たず、高齢者を中心に被害が発生しています。

　当日は、北海道立消費生活センターおよび北海道消費者協会、当支部のほか、札幌市消費者センターや札幌消費者協会、北海道警察、北海道テレビが連携し、啓発グッズの提供やチラシの配布などを通じて啓発活動を実施しました。住宅修理を勧誘してくる業者との契約トラブル防止に向けては、当協会作成のチラシを配布しながら、本トラブルは自然災害が発生した後に多くなる傾向がある旨説明し、そのような勧誘を受けた場合には業者との契約前に損害保険会社・代理店に相談してほしい旨、来場者に注意を呼びかけました。来場者からは「住宅修理業者との契約トラブルが発生しているとは知らなかった。このチラシを読んで注意したい」とのコメントが寄せられました。

　今後、夏に向けて台風や大雨、強風などの自然災害が発生することが予想されます。当支部では、引き続き関係機関との連携を一層強化し、住宅修理に関するトラブル防止の注意喚起活動を継続して展開していきます。