北海道独自の地震保険啓発チラシを作成
2017.09.13
札幌市版・釧路市版を作成
日本損害保険協会北海道支部（委員長：窪田 博・三井住友海上火災保険株式会社 執行役員北海道本部長）では、地震災害への経済的な備えとなる地震保険について、北海道独自の地震リスクを記載した啓発チラシを新たに作成しました。
地震保険は、地震等により被災された方の「生活再建の立ち上がり資金」を確保し、生活の安定に寄与することを目的として、政府と損害保険会社が共同で運営する保険です。火災保険契約とセットで契約し、地震、噴火、またはこれらによる津波を原因として、住居用の建物および建物内の家財に生じた損害に対して保険金が支払われます。
北海道でも過去には大きな地震災害が発生していますが、火災保険契約に地震保険契約が付帯されている割合は52.4％（※）と、全国平均である62.1％（※）を下回っていることから、地震災害への備えに関する意識の高揚を目的として本チラシを作成しました。
※2016年末時点。損害保険料率算出機構資料より。
本チラシでは、北海道内で最も人口が多く、かつ住居やオフィス建物も密集している札幌市と、人口が多く海沿いに位置し、地震発生確率が比較的高いとされる釧路市の2市にフォーカスし、地震災害が発生した場合の震度想定もしくは津波浸水想定や地震災害への備えのチェックリスト、地震保険のポイントについてわかりやすく紹介しています。また、札幌市版は、札幌市に影響を与える伏在活断層についても別途紹介しています。
本チラシは、損害保険会社や北海道損害保険代理業協会と連携し、主に代理店を通じて配付します。当支部では、引き続き損害保険会社や関係機関と緊密な連携を図り、地震保険の啓発活動を継続して展開していきます。
啓発チラシ札幌市版
（上段左がオモテ面、上段右がウラ面、
下段が補足資料）
啓発チラシ釧路市版
（左がオモテ面、右がウラ面）
