2017.11.27

　日本損害保険協会北海道支部（委員長：窪田　博・三井住友海上火災保険株式会社　執行役員北海道本部長）では、2016年度（2016年12月～2017年3月）に北海道内で発生した水道凍結事故による火災保険金の支払にかかる実態調査を実施しました。本調査は2007年度から実施しており、今回が10回目となります。

　2016年度の保険金支払件数・金額は5,162件・29億6,098万円となり、前年度の2,528件・15億4,263万円からほぼ倍増となりました。

　札幌管区気象台によれば、2016年度の北海道の気温は平年並みとされ、暖冬とされている2015年度に比べて全体的に気温が低かったことに加え、10月下旬の記録的寒波の影響等により、冷え込み時期が例年よりも早かったことが特徴として挙げられます。水道凍結事故は全道的に発生していますが、築古・長期不在物件での水抜きの失敗・失念などが損害発生事由として、多くみられます。

　また、水道凍結事故にかこつけて保険金での住宅修理を勧誘する悪質な住宅修理（リフォーム）業者との契約トラブルも発生しています。

　当支部では、水道凍結事故および関連した契約トラブル防止に向け、損害保険会社・代理店のほか、北海道内の大学や大学生協、消費者協会、不動産管理会社などの関係機関・団体と連携して、引き続き広く注意を呼びかけていきます。