2018.01.12

　日本損害保険協会北海道支部（委員長：窪田　博・三井住友海上火災保険株式会社　執行役員北海道本部長）は、1月20日（土）に札幌駅前通地下歩行空間北3条交差点広場（西）で開催される「ほっかいどう防災ひろばinチ・カ・ホ」に参画し、地震保険の普及啓発活動を実施します。

　このイベントは、平成26年6月に北海道が設置した「ほっかいどう防災教育協働ネットワーク※」に「ほっかいどう防災ひろばinチ・カ・ホ協働プロジェクト推進チーム」を設置して、毎年のように発生する自然災害に備えるとともに、その教訓を風化させない取組みとして、多くの北海道民に防災知識の普及啓発を図ることを目的に実施するものです。

　当支部ではステージ企画とブース展示を通じて、地震災害に対する経済的な備えとなり、被災後の生活の安定に寄与する地震保険の必要性および重要性を呼びかけます。

※防災教育を推進する個人・企業及び関係団体、行政機関、大学・研究機関、ボランティア・ＮＰＯ等の方々が、有機的に連携･協働する組織として、北海道が設立したネットワーク。

＜北海道における地震リスク＞
　2017年12月19日に政府の地震調査研究推進本部が北海道沖の千島海溝沿いで今後30年以内にマグニチュード8.8以上の「超巨大地震」が発生する確率は最大40％とする見解を発表し、東日本大震災に匹敵する規模の地震が「切迫している可能性が高い」として対策を呼びかけています。
　また、札幌市には、大きな被害をもたらす地震を起こす可能性のある伏在活断層が3つ存在しており、いずれの伏在活断層による地震でも最大で震度7、地域の大半で震度6強以上の揺れが予測されています。

＜地震保険の概要＞
　地震保険は、地震等により被災された方の「生活再建の立ち上がり資金」を確保し、生活の安定に寄与することを目的として、政府と損害保険会社が共同で運営する保険です。火災保険契約とセットで契約し、地震、噴火、またはこれらによる津波を原因として、住居用の建物および建物内の家財に生じた損害に対して保険金が支払われます。

　日本損害保険協会では、地震保険特設サイトや啓発パンフレットを作成し、普及促進・理解促進に向けた啓発活動を実施しております。