2018.01.31

　日本損害保険協会北海道支部（委員長：窪田　博・三井住友海上火災保険株式会社　執行役員北海道本部長）では、1月20日（土）に札幌駅前通地下歩行空間北3条交差点広場（西）で開催された「ほっかいどう防災ひろばinチ・カ・ホ」に参画し、地震保険の必要性について情報発信を行いました。

　このイベントは、平成26年6月に北海道が設置した「ほっかいどう防災教育協働ネットワーク」に「ほっかいどう防災ひろばinチ・カ・ホ協働プロジェクト推進チーム」を設置して、毎年のように発生する自然災害に備えるとともに、その教訓を風化させない取組みとして、多くの北海道民に防災知識の普及啓発を図ることを目的に実施したものです。

　当支部では、北海道における火災保険契約に地震保険契約が付帯されている割合が52.4％（2016年度末時点。損害保険料率算出機構資料より）と、全国平均である62.1％（同上）を下回っていることを受け、「地震に備えるための家と保険の話。」をテーマにステージイベントを実施しました。気象予報士の　加藤　眞奈美さんと北海道大学大学院工学研究院との共催で、北海道大学からは屋内での被害防止に向けた対策を、当支部からは経済的な備えである地震保険について紹介しました。聴講者からは「ステージで聞いた内容を踏まえ、パンフレットを読んで改めて地震保険について確認したい」との声が寄せられました。

　また、展示ブースでは、地震保険の必要性をわかりやすく整理した映像放映のほか、パネル展示やパンフレット配布などを通じて情報提供を行いました。来場者からは「マンションの場合は専有部分と共用部分で契約が分けられているとは知らなかった。改めて契約内容を確認しておきたい」との声が寄せられました。

　当支部では、今後も北海道内の関係機関・団体などと緊密な連携を図り、より一層の地震保険の啓発活動に取り組んでいきます。