2018.05.28

　日本損害保険協会北海道支部（委員長：荻原　直毅・三井住友海上火災保険株式会社　北海道本部長）では、5月19日（土）・20日（日）の2日間にわたって北海道最大級の総合住宅イベント「道新住まいと暮らしのフェア2018」に出展し、地震保険の普及啓発を行いました。

　本イベントは、北海道新聞社が主催し、北海道において良質かつ理想的な住環境の取得を目指す消費者を対象に、総合的な住宅関連情報の提供の場として、札幌市スポーツ交流施設コミュニティドーム「愛称：つどーむ」で開催されたもので、2日間合計で約12,600名が来場しました。

　北海道でも過去には大きな地震災害が発生していますが、地震保険の付帯率は52.4％と、全国平均である62.1％を下回っている状況です。当支部では、パネルの展示やパンフレット・チラシの配布を通じて、地震保険の必要性や、地震保険が生活再建に大切な役目を果たすことを訴えました。来場者からは「札幌市内でも震度7の地震が発生するかもしれないとは知らなかった、パンフレットを参考に地震保険について確認してみたい」等のコメントが寄せられました。

　また、住宅に関連する情報として、地震や台風等の自然災害後に発生することが多い住宅修理に関するトラブルの防止についてもチラシを配布して注意を呼びかけました。北海道では、損害保険での補償対象事案でない住宅の経年劣化等にまで「保険金が使える」と言って住宅修理を勧誘してくる業者との契約トラブルが後を絶ちません。当支部では、そのような勧誘があった場合には損害保険会社・代理店に相談するよう注意を呼びかけました。

　当支部では、引き続き関係機関と緊密な連携を図り、地震保険の啓発や住宅修理に関するトラブル防止の注意喚起活動を継続して展開していきます。